平成１２年 ２月 定例会（第１回） 平成十二年第一回
定例会議事日程 第一〇日目（平一二・三・三） 一、開議 二、県政一般に対する質問 三、
上程議案委員会付託 四、請願上程、委員会付託 五、散会 平成十二年三月三日（金曜日） 出席議員（五十一名） 一番 西村貴恵子君 二番 冨岡 勉君 三番 青崎 寛君 四番 松島世佳君 五番 織田 長君 六番 石丸五男君 七番 柘植大二郎君 九番 大川美津男君 一〇番 松尾 等君 一一番 萩原康雄君 一二番 坂本智徳君 一三番 川添 亨君 一四番 吉川 豊君 一五番 橋村松太郎君 一六番 野口健司君 一七番 浜崎祐一郎君 一八番 中田晋介君 一九番 杉 徹也君 二〇番 松尾忠幸君 二一番 橋本希俊君 二二番 川越孝洋君 二三番 川村 力君 二四番 馬込 彰君 二五番 田中愛国君 二六番 西川忠彦君 二七番 野本三雄君 二八番 平田賢次郎君 二九番 朝長則男君 三〇番 三好徳明君 三一番 奥村愼太郎君 三二番 八江利春君 三三番 末永美喜君 三四番 宮内雪夫君 三五番 松田正民君 三六番 平山源司君 三七番 森 信也君 三八番 前田富雄君 三九番 園田圭介君 四〇番 田口一信君 四一番 大石 保君 四二番 田中廣太郎君 四三番 北村誠吾君 四四番 末吉光徳君 四五番 谷川弥一君 四六番 池原 泉君 四七番 南条三四郎君 四八番 加藤寛治君 四九番 浅田五郎君 五〇番 村山一正君 五一番 古藤恒彦君 五二番 林 義博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（一名） 八番 吉村庄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 知事 金子原二郎君 副知事 宮崎政宣君 副知事 澤井英一君 出納長 出口啓二郎君 総務部長 溝添一紀君 企画部長 川端一夫君
県民生活環境部長 澤本正弘君
福祉保健部長 永石征彦君
商工労働部長 古川 康君 企画部理事兼
商工労働部理事 渡邊 良君 水産部長 徳島 惇君 農林部長 白浜重晴君 土木部長 佐竹芳郎君 交通局長 古賀喜久義君
教育委員会委員長 安達一藏君 教育長 木村道夫君 教育次長 西 敏男君 監査委員 中川 忠君
監査事務局長 小嶺勝彦君
人事委員会委員 品川宣彰君
人事委員会事務局長 豊里義明君
公安委員会委員長 小鳥居 建君 警察本部長 森 喬君 警務部長 服巻正治君
地方労働委員会事務局長 鈴木強一君
選挙管理委員会委員 森安 勝君
選挙管理委員会書記長 村上公章君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 局長 水上啓一君 総務課長 青木季男君
議事調査課課長 立花正文君
議事調査課企画監 奥川義孝君
議事調査課課長補佐 松本洋一君
議事調査課係長 本田哲朗君 主事 山下尚信君 主事 福田義道君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－ 午前十時零分開議 －－
○議長（林義博君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。
田中愛国議員－二十五番。
◆二十五番（田中愛国君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 佐世保市選出、自由民主党の田中愛国でございます。 通告の四項目について質問を行います。 まず最初は、佐世保市の懸案事項についてであります。 （一）、基地対策についてであります。 県の基地対策については、金子知事の就任以来、職員の意識も改まり、県議会の知事説明書の中に基地報告が入るようになりました。大変な前進であり、今後大きな期待を寄せるところであります。 また、冒頭に佐世保港のすみ分け予算について調査費が計上され、ジュリエットベイスンの埋め立て等、早期着工、早期完成に、さらにさらに努力をしてほしいことを要望して質問を始めたいと思います。 佐世保市政において、三十年来の関心事、返還六項目のうち喫緊の課題である前畑弾薬庫の移転・返還についてであります。 三月一日、一昨日、
光武佐世保市長は、前畑弾薬庫を針尾弾薬庫へ移転し、集約をする旨の発表をなされました。私自身、この針尾弾薬庫のある針尾島はふるさとであり、生まれ育ったところであり、現在も住んでおりますし、今後も死ぬまで移る気のない私の本当の地元であります。選挙の折にも、地元の地元ということで、針尾島は、私の一生涯のふるさとであります。これは大変なことになったなという認識を持っております。 そこで、まず針尾への集約について、前畑弾薬庫の移転について知事の見解をお聞かせ願いたいと思います。（発言する者あり） 次に、県当局は、現状の針尾弾薬庫の実態について十分なる理解、把握をしているのかどうか。また、佐世保市の米軍基地の実態についての見解もあわせてぜひお聞かせ願いたい。県の見解を聞いた後、自席より十分なる論議をしたいと思っております。 （二）、石木ダムについてであります。 代替宅地の造成工事が始まったとの報告を受けました。いよいよ
石木ダム建設がスタートしたなと思っております。そこで、
石木ダム建設の全体像をここで把握をしておきたいと思います。 石木ダム全体の
予定買収面積は、六十ヘクタールでよいのでしょうか。
ダム本体工事の工事費用はいかがでしょうか。用地買収及び補償費用は、
インフラ整備についての費用もおのおのどのくらいになるのか、お聞きをいたします。 また、建設費用にかかる費用分担はどうなるのか。国、県、市、町の負担率、負担額はどのくらいになるのか。長崎県と佐世保市の建設費用については、おおむねどのくらいになるのか、これは数字をお聞きしたいと思います。 次に、残存者戸数、残存者対策についても、ここでぜひともお聞きをしておきたいと思います。 （三）、駅周辺事業の進捗についてであります。
県民文化ホール、
鉄道高架化事業は、おおむね順調との報告を受けました。そこで駅周辺事業の地域としての整合性が求められる国による
駐車場建設計画はどうなったのでしょうか。
西九州自動車道の駅周辺の進捗はどうでしょうか。特に用地のめどはついたのかどうか、これは
ドラゴンハイツ地区と
学校法人九州文化学園についてお聞きをいたします。 次に、現時点で私自身一番重要な課題と位置づけている
平面街路事業の進捗であります。具体的には
佐世保みなとインターの供用前より懸念されていた右折渋滞を含む混雑解消は進んでいるのかどうか。特に暫定的でもよいと思うが、干尽町－平瀬橋間の暫定平面六車線の整備はできないものか、お聞きをいたします。あわせて潮見踏切の線路の除去は、いつごろになるのか、お聞きをしておきます。 二、県施設の適正配置についてであります。 教育委員会の資料によると、県の施設のうち長崎市に、総合体育館（武道場も含む）、県営野球場、
小江原射撃場、美術博物館、長崎図書館、佐世保市には武道館、大村市に放虎原ラグビー場が配置、建設されております。私は、これはいつも質問しておりますので、全部覚えているんですけれども、特徴としては、
教育委員会所管の県立施設は、余りにも長崎市に集中しているのではないかという感じがあります。（発言する者あり） また、土地を市より借用しているところがありますが、これは総合体育館、県営野球場を長崎市より、武道館を佐世保市より借りています。建物の管理は、当然県が所管しているものと思っておりましたけれども、佐世保市の武道館は、市管理であります。毎年三千万円ほどの赤字が出ております。 そこで、昨今の県営施設の建設については、箱物は県、土地については市の提供を前提としているのかどうか。これは土地代が助かるのでよしとしても、なぜそうなるのか、まず県の言い分をお聞きしておきたいと思います。 そこで新たな問題ですが、今般、「諏訪の森構想」の中で、現存する美術博物館を老朽化も進んでいるので建てかえるべし、新しく建設する際は、（発言する者あり）
歴史文化博物館と美術館に分離する旨の内容が一人歩きしているようですが、構想の中での博物館、美術館、図書館、おのおのの建設計画は具体化しているのかどうか。また年度計画もあるとすればお聞かせ願いたいと思います。 なお、別に教育施設を所管する教育庁は、博物館、美術館を建設するとなると、どの程度の規模で、長崎県としては適正なのか、教育委員会としての考え方もぜひお聞かせ願いたいと思います。（発言する者あり） 三、
観光立県元年についてであります。 長崎県の観光消費額は、二千九百億円にも及んでおり、また、他産業への波及効果も大きいことから、西暦二〇〇〇年、本年を「
観光立県元年」と宣言するということについては、大いに賛意を表する次第であります。しかし、私は、長崎県全体の観光立県を考えてみた場合、その基本となる交通網の整備については、若干の不満を持っております。 平成二年、県内二時間構想がスタートしております。平成十一年、十年目の節目の年ですが、どの程度の達成率となるのか。毎年どのくらいの予算を計上して集中して頑張っているのか、まずお聞きをいたします。 また、その中でも基本となる長崎市－佐世保市間（約七十キロ）を六十分で結ぶ計画は順調に進んでおりますか。道路及び鉄道について、経緯もあわせ、ぜひ説明をお聞きしたいと思います。 ここで長崎観光の現状の実態、観光客の流れについても、他県よりの観光客、外国よりの観光ルートを中心に今後の問題点等も含めお聞きをしておきたいと思います。 四、市町村合併についてであります。 長崎県は、全国で唯一「
市町村合併推進室」を設置し、積極的に市町村合併の推進に取り組んでいることは理解をしております。しかし、結果が出なければ、最終的な評価とはならないわけで、平成十七年三月末が一応の期日のめどとなるわけですが、どうでしょうか、長崎県としてはできるだけ早く、平成十五年の
統一地方選挙の時期をめどに進めていくということについてどういう見解を持っておられるのか、これは知事の見解をもし聞けたらお聞きをしておきたいと思います。 そこで「長崎県
市町村合併検討モデル案策定委員会」について、お聞きをいたします。 知事に対しての
モデル案答申は、本年三月末でよいのかどうか。もちろん区割りも含まれているのか、お聞きをいたします。また、策定委員会への検討資料については、どのような内容のものを渡しておられるのか。県としての意向が、この策定委員会に伝わっているのかどうか、白紙委任ではないと思うけれども、この点お聞きをいたします。 次に、モデル案の答申については、一人歩きをする懸念はないのかどうか。県議会との整合はどのように考えられているのか。ここで知事、この市町村合併を進めるということについて、特に、県議会における議員各位の理解は得られていると思うか、率直にぜひとも知事の見解をお聞きしたいと思います。 なお、私自身は、この市町村合併は、長崎県としてはどうしても避けて通れない重要課題であり、百年の大計と位置づけて、より一層の斬新な案、例えば長崎県下をすべて市単位に編成する等の大英断が望まれると思うがどうか、知事の見解をお聞きします。 以上、本壇よりの質問を終わりますが、答弁の後、自席より論議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕
田中愛国議員の御質問にお答えいたします。 基地対策につきまして、前畑弾薬庫の移転について、針尾弾薬庫への移転・集約が
光武佐世保市長より発表されたが、それに対する県の見解をというお尋ねでございます。 佐世保市の市長は、一昨日の市議会で、「さまざまな関係者の発言や状況を総合的に勘案すると、現在、米軍に提供されている針尾弾薬庫へ、前畑弾薬庫を移転・集約することが最も現実的な対応」との判断を表明されております。 県といたしましては、前畑弾薬庫の移転・返還につきましては、これまで佐世保市と一体となって取り組んできたところであり、今回の佐世保市長の判断については、これを尊重していきたいと考えております。今後、佐世保市においては、地元の方々の理解を求めていくこととされており、県としてはこれを見守りながら適切に対応してまいる所存であります。 次に、県は、針尾弾薬庫及び基地全体の実態を十分に把握しているのかというお尋ねでございますが、佐世保市の基地問題については、県政の重点課題であり、これまでも佐世保市との「
米軍佐世保基地対策連絡会議」や関係機関との「
佐世保問題現地連絡協議会」の中で、情報交換するなど、基地の実態把握に努めるとともに、諸問題について十分に協議を行いながら、その解決に取り組んできたところであります。 なお、針尾弾薬庫につきましては、前畑弾薬庫の移転・集約ということとなれば、より一層の実態把握が必要となり、そのための調査等については、県としても佐世保市と連携を取りながら国に要請してまいりたいと考えております。 県施設の適正配置についてのお尋ねでございますが、諏訪の森再整備の中で、博物館、美術館にどのような計画を持っているかというお尋ねでございますが、「諏訪の森再整備構想」につきましては、昨日も川村議員の質問にもお答えいたしましたが、私も常々県及び長崎市が所蔵する博物資料を一体となって展示することによって、全国にも誇れるすばらしい博物館を整備できないかと考えているところであります。 また、諏訪の森を再整備することによりまして、滞在型観光の振興や新しい長崎のまちづくりにも大きく寄与するものと考えております。 このため新年度の当初予算案に、諏訪の森再整備の調査事業費を計上いたしておりますが、この中で県議会の御意見も十分お伺いしながら、議員お尋ねの博物館及び美術館のあるべき姿や、整備に当たっての
スケジュール等を含めて
十分調査検討を行い、一定の整理ができ次第、基本的な方針を発表したいと考えております。 長崎県観光の現状の実態についてのお尋ねでございますが、本県観光の現状は、観光客数で見ると、平成八年の三千百三十四万人をピークに漸減傾向が続いております。 この原因といたしましては、長引く不況や
海外旅行志向など、
社会経済情勢や消費動向が考えられますが、激しい地域間競争の中で、北海道や沖縄などの攻勢も影響していると推測されます。このような厳しい状況にはありますが、長崎県の観光地としての評価は、その長い歴史と高いイメージから
消費者調査等でも「行きたい観光地」の上位を占めるなど、なお高いものがあると思います。 しかし、一方で長崎県の
観光イメージとして、一般的な調査では、第一位が「異国情緒」を上げて四三・四％となっているのに対しまして、実際に本県を訪れた観光客に限った調査では、異国情緒に対して一七・八％と、イメージと実際の印象との間にかなりの落差があることが示されております。 また、自然景観につきましては、逆に予想よりもすばらしかったという結果が出ております。 今後は、このような問題点を踏まえまして、異国情緒の再生や、しまや半島などの自然景観を保全・活用するなど、本県の地域特性を活かした観光振興策を推進していく必要があると考えております。 次に、長崎県における観光客の流れや観光ルートについてのお尋ねでございますが、長崎県を訪れた観光客がどのようなルートで県内を周遊しているかにつきましては、平成九年の宿泊客を対象とした調査によりますと、
ハウステンボス・長崎の組み合わせが二三・七％で第一位、次いで島原・雲仙の一一％、長崎・雲仙の八・八％となっておりまして、このことから本県の主要な観光ルートは、
ハウステンボス、長崎、島原半島の三地域を中心に組み立てられていると言ってよろしいかと思います。 海外からの観光客につきましては、特別に調査はいたしておりませんが、一般的には九州全体を一つのルートして周遊する場合、本県の
ハウステンボスが主要な訪問地の一つとして組み入れられていることが多いと聞いております。 長崎県観光の今後の問題についてどのように認識しているかというお尋ねでございますが、観光地の地域間競争は今後ますます激しくなってくることが予想されますので、その中で長崎県が二十一世紀の観光地として生き残っていくためには、さきに申しましたように、本県の地域特性を活かした観光振興策を推進していくほか、高齢化、国際化、高度情報化などの
社会経済情勢の変化や多様化・個性化する観光客の志向に的確に対応する
観光地づくりを進めることが重要であると考えております。 次に、市町村合併につきまして、次の
統一地方選挙をめどに、できるだけ積極的に取り組んでみたらどうかというお尋ねでございましたが、いつも私申し上げておりますように、これは市町村自体が最終的に判断することでございます。したがって、我々といたしましては、市町村のそういった推移というものを見守りながら、そして判断をして決定をしていきたいというふうに思っております。 それから、もう一つ、合併について県議会議員の理解が得られていると思うかどうかということでございますが、この点に関してはちょっと私の方から答弁がしにくいんですが、ただ、議会でのいろんな質疑を聞いておりますと、非常に熱心な方とそうじゃない方もいらっしゃるのかなと、（笑声・発言する者あり）これは率直に言わせていただきますと、なかなか議員の立場、それぞれのいろいろなお考え方があるだろうと。私が県議会で議員でした経験から感じますところ、余り発言なさらない方はどちらかというと見守っていると、成り行きを見ておるというようなお考えかなというふうに思っております。しかし、活発にこれだけ議論が行われておるわけですから、そこはある程度の理解はしていただいているのかなと。 また、
特別委員会も、壱岐とか、島原にも現地視察に行ったというお話をお聞きしておりまして、その中でいろいろと議論されたこと、また、議員の中でのお互いの話し合いの中でいろいろとお話し合いがなされたことについてもよくお聞きしております。いろいろなお考えをお持ちになった方々がいらっしゃるということもよくわかっております。しかし、この県議会本会議場での議論は、どちらかというと積極的にやろうという意見が大方を占めておるんじゃないかというように理解をいたしておる次第でございます。 次に、合併の問題で策定委員会に県としてどのような意向を伝えているのかと、策定委員会の答申案が一人歩きする懸念はないのかというお尋ねでございますが、「
市町村合併検討モデル案」につきましては、今月の下旬には策定委員会の案として示されることになっております。 私が「
市町村合併検討モデル案」について策定委員会にお願いしましたのは、地方分権や
地方財政危機など、これからの市町村行政を取り巻く課題に適切に対応できる新しい市町村の枠組みをでき得る限り客観的に策定していただきたいということと、策定に当たりましては、当事者である市町村の意見をよく聞いていただきたいということであり、策定委員会では、独自に客観的な指標として日常生活圏などの基礎データをもとに、さまざまな角度から検討されていると聞いております。 また、策定委員会の案は、基本的には尊重してまいりたいと考えておりますが、あくまでも県の
合併推進要綱のもととなるものでありまして、県が要綱を決定する際には十分検討を加える必要があると考えております。 なお、
合併モデル案は、あくまで市町村が合併を検討するための目安、たたき台であり、これをもって市町村に合併を強制するという性格のものではありません。 また、市町村の合併への取り組み状況に応じまして、このモデル案は逐次見直されていくものであります。議員御懸念の点も含め、市町村や県民に誤解を与えないように十分留意してまいりたいと考えております。 市町村合併は、議員御指摘のとおり、本県の将来にとって極めて重要な課題であり、積極的に取り組んできているところであります。 具体的な合併の規模につきましては、いろんな考え方があると思いますが、私といたしましては、これからの
地方分権時代において、市町村の財政基盤が本当に確立していくためには人口十万人程度が適当ではないかと考えております。 しかしながら、本県の地理的特性や、それぞれの地域事情を考えますと、一律に考えるのは難しいと思います。 現在、モデル案を検討しております策定委員会においては、特例による
市制施行要件である人口四万人以上、少なくとも人口三万人以上を基本として考えられております。 県といたしましては、策定委員会のモデル案を受けた後、具体的に検討してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
○議長（林義博君） 土木部長。
◎土木部長（佐竹芳郎君） 石木ダムについて、
石木ダム建設の事業費、買収面積等についてのお尋ねでございますが、
石木ダム建設に伴う
買収予定面積は約六十一ヘクタールであります。総事業費は百六十億円でありますが、これは昭和四十九年に算定した額であり、物価スライドで換算すると、平成十一年度現在、約三百億円と推定されます。この内訳は、
ダム本体工事費は約百十億円、用地補償費は約百四億円、つけかえ道路その他で約八十六億円であります。 代替宅地については、用地費は用地基金、造成工事は県単独費で対応しております。その内訳は、
用地取得面積二・六ヘクタール、取得価格約四億五千万円、造成工事費一億二千万円であります。 続きまして石木ダムの事業費の負担割合、あるいは額のお尋ねでございますが、治水、利水で費用負担をしておりまして、治水、すなわち河川サイドは六四・六％、利水、すなわち水道で三五・四％の負担割合でございます。河川のうち国の補助が二分の一ございますので、
建設省サイドから三二・三％、県の方で三二・三％でございます。それから水道の方は、厚生省の三分の一の補助がございますので、厚生省が一一・八％、佐世保市が二三・六％というふうになります。これを約三百億円の総事業費で試算しますと、まず建設省の国の費用が九十七億円程度、それから県が九十七億円程度、それから国の厚生省が三十五億円程度、それから佐世保市が七十一億円程度でございます。 続きまして佐世保駅周辺事業の進捗について、国による
駐車場建設計画はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、佐世保駅前の
地下駐車場建設については、平成三年度に計画が示され、「
地下駐車場計画調整協議会」を組織し、検討を行いましたが、採算性、構造上の問題等で実現に至らず、平成四年度に一
たん休止状態となりました。 平成八年度からは、「佐世保駅
地区駐車場整備計画策定協議会」に組織を変更し、道路外の立体駐車場について検討が再開されました。現在、需要、採算性、立地場所等について調査、検討を続けているところでございます。 続きまして、
西九州自動車道の用地のめど、
ドラゴンハイツ、九州文化学園の進捗はどうかとのお尋ねでございますが、佐世保道路の干尽町から佐世保川までの国が取得を担当する区間では、公有地への移転を希望されていない方々と用地交渉を進めており、既に借家人を含め八十五名の契約をいただいております。 県が担当する塩浜地区では、現在、用地測量、建物調査を行っております。この調査が済み次第、公有地への移転を希望されている干尽から佐世保川までのすべての方に対する説明会を開催し、その後、全面的な交渉に入る予定としております。
ドラゴンハイツについては、国が返還の条件について、引き続き協議・調整を進めているところであります。 九州文化学園は、隣接する矢岳地区と同時に、用地調査等を実施する予定とお聞きしております。 今後とも、
西九州自動車道の事業促進のため、地元佐世保市とともに協力してまいります。 続きまして
西九州自動車道、
佐世保みなとインター供用前より懸念された右折渋滞を含む混雑解消は進んでいるのか、暫定平面六車線の整備はできないのかについてのお尋ねでございますが、
西九州自動車道、
佐世保みなとインター供用開始後の渋滞対策としましては、競輪場前交差点について、現幅員内での暫定右折車線の設置、信号現示の調査等を警察及び佐世保市の協力を得ながら実施してまいりました。 平瀬町干尽町線は、
西九州自動車道と機能を分担して、佐世保市中心部の交通需要に対応する道路であることから、両事業を一体として整備することとしておりまして、暫定平面六車線の整備は困難であります。 なお、現在、交通渋滞が発生している潮見踏切方面への交差点付近については、建設省において用地取得に努力していただいているところでございまして、右折車線の暫定確保については、
西九州自動車道の施工計画等に大きく左右されますので、建設省と協議・調整の上検討してまいりたいと考えております。 次に、潮見踏切部分のレールが撤去されて高架になるのはいつかとのお尋ねでございますが、この部分の工事は二期工事となりまして、平成十四年度当初完成を予定しております。 続きまして、県内二時間構想の長崎市－佐世保市間六十分の達成について、道路はどうなっているかとのお尋ねでございますが、「長崎県ふるさと交通計画」では、長崎市と佐世保市をおおむね一時間で結ぶことが目標とされております。 現在、佐世保市と長崎市間は、
西九州自動車道、九州横断自動車道、長崎バイパスを経由すると、約八十五分と試算されています。 今後、九州横断自動車道、長崎延伸が完成すると約七十八分となり、さらに
西九州自動車道が矢岳まで完成すると約七十六分となり、おおむね一時間という目標に近づきます。 長期的には、距離が最も短い西彼杵道路、長崎南北幹線道路が完成すれば、一時間以内での連絡が可能となると考えています。 以上でございます。
○議長（林義博君） 教育長。
◎教育長（木村道夫君） 県営施設の適正配置に関して、まず県営施設については、当該市の用地の提供が前提となっているのではないかというお尋ねについてお答えをいたします。 県営体育施設のうち県立総合体育館、それから県営野球場につきましては、長崎市に立地整備をいたしております。施設の性格や機能、あるいは周辺の環境等、施設の立地条件を検討いたしまして、当該市から用地の提供の申し出を受けまして、有識者からなります協議会での総合的な議論、協議を踏まえまして、現在地に建設をいたしたものでございます。 また、佐世保市に建設をいたしました県立武道館につきましては、佐世保市の武道施設が狭隘であるということから、市の方から用地を提供し、管理運営を市で行うという前提で、県に対しまして建設要請がなされまして、現在地に建設をした経過でございます。 御指摘の三施設につきましては、今申し上げましたように、積極的な用地提供の申し出を受けまして、立地条件等トータルとして総合的に検討いたしまして建設整備をいたしたものでございます。 それから、二番目として、美術館、博物館構想、あるいは図書館についての教育委員会の考え方についてのお尋ねにお答えをいたしますが、現在の県立美術博物館は、開館から三十四年を経過をいたしております。図書館は約四十年を経過をいたしております。美術博物館につきましては、展示スペース、あるいは収蔵スペースが大変不足するといった館全体としての狭隘化、あるいは大型バスの進入が困難であるといったような機能面でもいろいろな課題が生じております。 図書館は、約五十八万冊の蔵書を抱えておりますが、大体年間平成十年度の貸し出し実績で約四十九万冊を数えております。そのほか市町村図書館への支援事業も含めまして、県立図書館としてのその役割を果たし得ているものと考えておりますが、その新たな整備につきましては、今後、諏訪の森の再整備をどのように図っていくかという視点の中で一体的に検討するということで考えております。 現美術博物館の施設は、旧知事公舎を活用しました新しい別館を含めまして、敷地面積が約一万一千平方メートル、床延面積が約五千八百平方メートル、それから展示面積が約一千九百平方メートルでございます。 教育委員会といたしましては、今後検討する中で、新たな施設を建設する場合においては、現施設を上回る機能と、今不便を感じております、あるいは問題を感じております部分についての、要するに機能の充実が図られて、県民の期待にこたえ得るような施設になればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林義博君） 企画部長。
◎企画部長（川端一夫君） ふるさと交通計画の二時間交通圏の達成状況についてのお尋ねでございます。 この計画は、長崎新幹線を初め、
西九州自動車道、あるいは島原道路等、将来の長崎県の骨格をなす交通体系の整備を図りながら、県内の十二の生活中心都市相互間をおおむね二時間で結び、「全県土日帰り圏」を実現しようとするものであります。 同計画を策定した平成二年度から現在までに、高速道路の整備や高速船の就航等によって時間短縮が図られ、二時間交通圏の達成状況は、生活中心都市間の組み合わせ六十六組のうち、二時間以内で結ばれるものは三十六組で五五％、これに二時間十分台で結ばれるものを加えると四十四組で六七％となっております。今後とも、関係機関と連携を取りながら早期達成に努力してまいりたいと存じます。 それから、長崎市－佐世保市間六十分の達成状況はどうなっているのか、道路及び鉄道についてのお尋ねでございます。 「ふるさと交通計画」が策定された平成二年の時点で、長崎市－佐世保市間における最も早い「快速シーサイドライナー」の所要時間は一時間二十九分でございました。現在、「特急シーボルト」は一時間二十四分、今月十一日のダイヤ改正でさらに三分短縮されて一時間二十一分になる予定と聞いているところであり、ＪＲ九州におかれては同区間の時間短縮に……。
○議長（林義博君）
田中愛国議員－二十五番。
◆二十五番（田中愛国君） 再質問に入ります。 まず、二番目の県施設の適正配置についてお聞きをいたしますが、今議会の三日間、皆さんの質疑を聞いて感じるんですけれども、県の重要施策はほとんど長崎市中心なんだなと、長崎市のまちづくりは県がやっているのかな、市は何をしているのかなという感じを持つわけですけれどもね。（発言する者あり）ここで質疑があったことだけでも述べてみますと、アーバン構想約四百五十億円とか、女神大橋事業費は上部工だけで四百億円、これは全事業費はどのくらいになるのでしょうか。今後も「諏訪の森構想」によると、
歴史文化博物館、土地代含めると二百億円くらいになるのでしょうか。美術館、これも百億円くらいでしょうか。図書館、もっというと県庁舎建設が七、八百億円でしょうか。将来は、新幹線の駅舎建設費用と、これはもう大変なことですね。これは財源も大変でしょうけれども、財政状況ひとつよろしくお願いしたいと思います。 しかし、私は財政状況を言っているわけじゃなくして、結論に入りますけれども、これだけ長崎市、長崎市と集中するということは、やっぱり問題があるんじゃないかと。適正配置を考えなければ県民の合意は得られないと私は思うんですけれども、せめて佐世保市、県北への配慮も少しは考えてほしいと。従来から一貫して民間ペースですけれども、美術館建設の陳情が続いていることは知事も御存じだと思います。この美術館だけでもひとつ佐世保市というわけにはいかないのか。知事、幸い佐世保市は、市長の方で土地は提供してもという意向もあるみたいですね。用地は、従来、駅周辺事業と一体感のある「ポートルネッサンス構想」の中の観光会館用地、ポートセンター、コンベンションセンターの構想用地なんですけれども、一万二千平米、だから間違いなく一万平米の用地確保はできるんですよ。佐世保市長は乗り気ですから、知事もぜひとも何か一つぐらいは県北に、知事よろしいでしょうか。（発言する者あり）ひとつお願いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 長崎市に非常に事業が集中しているというようなことで今お話があったんですが、たまたま議会で質問する人が長崎市の方が非常に多かったので、そういった感じをお受けになられたんじゃないかというふうに思うわけなんですが、実は長崎駅の周辺の整備というのはずっと遅れていまして、新幹線、新幹線と、二十何年も新幹線を言い続けてきているものですから、正直言って佐世保市は非常に進んでいると私は思うんです。それは何でかと言うと、私が国会議員をしていたときからずっとタッチしておったのでわかっているんですが、（発言する者あり）要するに新幹線がだめになったことによって、佐世保の駅周辺の新しい事業計画をすぐ着手したわけです。したがって、立体交差でも百三十億円かけて、もうあと四、五年ででき上がりますし、区画整理もやっておりますし、あの佐世保駅周辺一帯の「レインボー計画」だけでも相当な金の投資になっております。これは、要するに早くいっているものだから、もう今議論する余地がないわけなんです。今、高速道路の問題でいろいろとお話があっておりますけれども、その他の事業は佐世保市の方が長崎市より進んだ、長崎市は新幹線を待ったために遅れてしまったと、そういったいろいろな事情等があります。 それから、佐世保市には、今回第二テクノパークですか、この工業団地の造成もやります。これは坪単価を随分安いものにするために、交付金を含めてやるようにしておりますので、決して県北に冷たくしているとか、県央に冷たくしているとかということはございませんので、たまたま本会議場での議論がそういうのが主であったということで御理解をいただきたいと。 次に本論に入りますが、美術館の問題につきましては、確かに議員御指摘のように、美術館と博物館を分離するという考え方も一つの選択肢だというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、美術館のあるべき姿も含めまして、来年度、調査検討する中で整理をして基本的な方向を発表をしたいというふうに考えております。 なお、美術館に限らず、公共施設を計画する場合は、内容面での充実度や県民の利便性、利用見込みなどを総合的に勘案し、また財政状況も十分考慮しながら計画的に整備していく必要があるというように思います。いずれにいたしましても、今後とも県議会の御意見等も十分に踏まえながら、どういう形が一番いいのかということについて、最終的には判断をさせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
○議長（林義博君）
田中愛国議員－二十五番。
◆二十五番（田中愛国君） ありがとうございました。 次に、四番目の市町村合併に入りたいと思いますが、市町村合併、議会、議員の皆さん、機は熟していると思います。（発言する者あり）あとは知事の判断で進んでいただければいいんじゃなかろうかと私は判断しております。 そこで具体的な内容についてお聞きしますけれども、現行、市制施行をしておられる、現在は人口で五万人以上ですけれども、昔は三万人の時代もありましたから、そういう感じで言いますと、島原市、福江市、平戸市、松浦市、ここはやはり五万人規模になるように周辺町への働きかけ等はやるべきだと私は思うんですけれども、この点、県の見解をひとつお聞きしたいと思いますし、また長崎市、佐世保市は、市町村合併についてどのような見解を持っておるのか。積極的に政令市とか、中核市を目指す希望があるのかどうか。これも県の感触をひとつお聞きをいたしたいと思います。 それから、市町村合併が進むと、県政の行財政改革にも大変な効果をもたらすと私は思うんですね。なぜかといいますと、例えば県の施設の中にも地域に振興局・支庁等がありますね。島原振興局が百八十三人、五島支庁が二百十五人、壱岐支庁が九十六人、対馬支庁が百八十人という職員の配置が今なされている。市町村合併が、例えば島原市だけでも、周辺十七町うまくいくと振興局は要らなくなるかどうかは何ですけれども、人員の配置は縮小できるわけですね。ほかの五島・壱岐・対馬支庁に関しても十分できるし、そのほかにも付属施設がいろいろございますね。（発言する者あり）これを考えますと、五百人ぐらいの職員の皆さん方が新しい仕事に、もっとよりほかの分野で活躍できる場ができてこないかと、その中で行財政改革が進んでいけるんじゃないかなというようなことを考えますと、これはぜひともひとつはりきって頑張っていただかなきゃならぬなと思うんですけれども、この点についての知事の見解をひとつお聞きしたいと思います。（発言する者あり）
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 現在、四万人を切っている市が、福江市、平戸市、松浦市ということになります。 この問題は、策定委員会で今いろいろと案をつくっておりますので、ここで私がいろいろお話することは遠慮した方がいいと思いますので、議員のそういったお話もあったということについては、策定委員会の方にお伝えをしておきたいというふうに思っております。 それから、佐世保市と長崎市が、中核市、政令市を目指すということは、それぞれ当然なことでございますから、ただ、それは、あくまでもそれぞれの市で決定することでございますから、我々はそれぞれの市がそういう方向を目指すということであれば、それについては別に異論はございません。 それから、確かに市町村合併が進めば、そういったいろいろな問題があるということは、私も先般この本会議場でお話をさせていただいたのは、まず町村合併をすることによっていろいろな新しい町村の仕組みができ上がってくると、次は、おのずからその町村に権限を委譲して、そして本当に地方分権が進んでいくと県の役目というのが出てくると。県の役目がおのずから出てくれば、そこで組織の見直しというのが出てくると。今度は、当然、県がどういった状況になるかということによって、国の組織がまた決まってくると。そういった段階的なものがあるというようなお話をさせていただきましたので、ここでまだ具体的にどうだこうだというお話をすると、いろんなことがありますので、いずれそういった問題というものは考えておかなければならないことではないかなというように私は思っております。そこはやっぱりいろいろな配置転換をしながら、そして機能的に、できるだけ有効に人を使っていくようなことを考えていかなければいかぬだろうというふうに思っております。
○議長（林義博君）
田中愛国議員－二十五番。
◆二十五番（田中愛国君） 最後に、基地問題について論議を進めてみたいと思います。 まず、今般の
光武佐世保市長の発言、内容はともかくといたしましても、政治家としては立派な発言だなと私は敬意を表するわけですけれども、大変だったと思っております。昨今、政治家は、難しい問題、煩雑な問題、国民の反発を招くような問題についてはすべて先送りしていく、特に選挙に影響するようなことについては先に延ばそう延ばそうとするわけですけれども、佐世保市百年の大計に立っての結論だと私は思って、私自身協力しなければならないなと思うことは思っているんですよ。（発言する者あり）しかし、何しろ一番影響を受けるのは地元議員の私でして、これからは地元の人たちとの長い長い話し合いが続いていくことと判断して覚悟はしているんですけれども、一般的に、物事には賛成、反対というのがあって進むんですが、この針尾弾薬庫の集積に関して言うならば、もう賛成なんていませんからね、地元の人から言うと、全部反対ですからね。そこら辺で今からいろいろな条件面の問題等々もこれは政治的には出てくるんじゃなかろうかなということを考えております。 そこでまず知事に、米軍基地の存在そのものについての県の見解というようなことをお聞きしてみたいと思うんです。例えば白紙の状態で、今般みたいに四十万坪の弾薬庫をつくりたいとか、土地を提供してくれなんて言われると、これはもう即座に私は反対します。知事はどうなさるかわかりませんけれども、私は反対するつもりですが、現存する弾薬庫に別の弾薬庫を移して集積をするということになると、新たな問題ということの展開になるわけですけれども、反対しておるだけで解決するならそれでいいわけですが、そうもいきません。それで二カ所ある弾薬庫を一カ所に集約するということについては、跡地の返還、有効利用計画があるとすれば、それはそれで大きな市政のプラスになると思います。 ここで跡地の返還、これについて間違いなく合同委員会で県が先頭に立って頑張ってもらわなきゃいかぬわけですけれども、これをひとつまず冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 今回のこの問題を最終的に市長が判断したのは、やっぱり跡地の利用というものが一つの大きなポイントだったと思うんですね。しかも、跡地を利用することによって、崎辺を有効に使うことも出てまいりますし、したがって、私は、この跡地の利用というものについては、市に活用させてもらうというようなことでこれからも協力に働きかけていかなきゃいかぬかというふうに思っております。 ただ、余り跡地利用を表に出すと、いろんな面が出てまいりますので、それは議員もおわかりかもしれませんが、前、倉島のときに倉島の跡地利用ということで返還をお願いしました。ところが、跡地のための返還ということになってくると、そういう事情であるならば、返還に伴う移転費については地元が持ちなさいというような話になってくるわけなんですね。だから、そこは慎重にいろいろとこれからやっていかなきゃならないかなというように私は思っておりますが、やっぱり跡地の活用ということについては十分に頭に入れておかなきゃいかぬというふうに思っております。
○議長（林義博君）
田中愛国議員－二十五番。
◆二十五番（田中愛国君） この跡地の返還が間違いなくできなければ先に進まないわけですね。これは従来の流れからして間違いないと思うけれども、米国というところも厳しいといいますか、崎辺の返還、何かちょっと条件がついていただけで、また十年利用しなければということで進んでいったように、そこら辺があるので、より慎重にやはり進めてもらわなきゃいかぬなと。何といいましても、市より県の言うことが重みがありますから、そこらにおいてやっぱり県の役割をひとつ十分発揮していただきたいなと思っております。 その上に、今度は安全性について万全を期してもらわなきゃならないわけですね。この際、針尾弾薬庫は歴史的にも古いし、老朽化した施設ですから、今回新しく集約するということで、より安全性の高い施設に改善することとは思います。しかし、まだ今からその場所をどこにするのか。あの広大な四十万坪の弾薬庫の中でも針尾側の方は海上自衛隊の弾薬庫が詰まってしまっていますから、あるとすれば江上地区の江上町、指方町、有福町のうちで、より有福町の方だなと私は思っているんですけれども、これはＳＳＫの崎辺に関しての土地なんかも残っておりますから、このＳＳＫの広大な土地をどうするのかというような問題も出てくると思います。しかし、できるだけ新たな基地の提供、土地面積の提供は、やっぱりないのじゃなかろうかなとは思っておりますけれども、現存の針尾弾薬庫の中で進んでいくという気は持っておりますけれども、私はこの際知事にお願いしたいのは、この安全性の問題については、前畑弾薬庫を移すだけじゃなくして、現在ある針尾弾薬庫の問題も、より安全性の高いものにしていただかなければならないと思うんです。その点ひとつお含みおきをいただきたいと思います。 日米安全保障条約というんですか、日米の問題であり、国策であるわけですから、基地、現在ある、それに反対するという限界もあるわけですね。基地があれば弾薬庫ももちろん付属してあることも仕方ないところもあります。そこで一番大切なことは、先ほどから何回も言っていますが、安全性の確保、跡地の利用、それからもう一つは、もう佐世保市がやりたいということであるとするなら、あんまり十年、十五年かかるような事業にしてほしくはないんですね。やる以上は四、五年で動ける体制をとってほしいな、そのためには予算の獲得をやらなきゃいかぬ。しかし、今の思いやり予算の流れからしますと、簡単にはいかないのじゃないかなという感じもいたします。だから、跡地利用、安全性の確保、予算の確保、ここらについてひとつもう一度知事の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 今、佐世保市長がああいった形で市議会で表明いたしまして、これから地元とお話をするし、また国といろいろなお話をしていくわけでございますから、できれば、その前に余りコメントすることは一応しない方がいいんじゃないかと私は思うんですね。しかし、今おっしゃった安全性というものについては、大変大事なことでございます。いずれにしろ、佐世保市長の意向を今後尊重しながら、そしてまた市長のいろんな意見も聞きながら、できるだけ御協力できるところは我々としても協力してやっていきたいというように思っております。
○議長（林義博君）
田中愛国議員－二十五番。
◆二十五番（田中愛国君） 今、知事の方から佐世保市長の意向を受けて協力していきたいという話、これはこれとして置きますけれども、私の立場、私と知事との関係の立場でいいますと、できるだけ県が先頭に立ってやるというような感じで、跡地の問題、安全性の問題、予算の獲得、そういうことにおいては、ひとつ知事は頑張っていただきたいなと思っております。 そこで私たちも政治の分野で見ますと、どうしても何か頑張らなければいかぬわけですから、そこで民生安定という形の分野で今からひとつ少しずつでも地元の人の納得を得られるように頑張らなきゃいかぬと思うんですが、電源三法的な法律があれば、本当に基地周辺は助かるんですけれども、（発言する者あり）電源三法的なああいう法律があって、基地が建設されても自治体に入ってくるような、今のところ基地交付金という話になりますが、これは固定資産税の評価額の千分の十四、今はそれ以下ですから、評価額で計算しますと大体半分ですから、これは知事、全国の渉外知事会というんですか、そこで基地交付金の問題については、ひとつ地元の声ということでぜひとも発言をしてほしいなと思っております。 それから「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」というのがあるんですね。これは市の方は相当使ってやっています。俗に言う補助率が高くなる、県で言うと離島振興法で補助率が高くなるのと一緒のような感覚ですけれども、これは九条予算だけは市町村ということになっていますけれども、県としても三条、八条予算は使えるんですよ。 八条予算についてちょっとお聞きをしますと、公園、緑地、その他の公共空き地の整備については三分の二の補助をやりましょうとかあるんですね。箱物は、防衛施設庁長官の定める額となっているわけですね。この箱物というのは、一般住民の学習、保育、休養または集会の用に供するための施設ということになっているわけですが、この法律があって、県も利用できるわけですから、こういう民生安定の立場からの事業を県もこの際ひとつ何か取り組んでほしいなという感じを私は持っています。過去、大野原のところで三条予算を使った経緯があるそうですけれども。そういうことで、今後の問題は、知事がわかっていただいても、各部にまたがることですから、そこら辺がどうなのかなと。例えば今後は針尾島の混雑、渋滞解消のために橋をかけるとかということでも、本当はできるんです。できるけれども、それが土木部の方にその真意が伝わるかどうか。土木部は土木部としての事業計画を練っていくわけですから、そういうことにおいては基地対策課が必要ですし、基地対策課が中心になってそういうのを進めていってほしいなという感じを私は持つわけですけれども、この「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」について、ひとつぜひとも勉強をしていただいて、勉強してもらっているとするならば見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（林義博君） 企画部長。
◎企画部長（川端一夫君） 今、御指摘がございました「防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律」、御指摘のとおり、確かに三条、八条に規定がございまして、今、御指摘いただきましたように、東彼杵とか、上対馬の海栗島等でこれを適用した事例がございます。 各三条、八条に事業名等が並んでおりますし、またその内容も承知しておりますが、今、議員御指摘のことを踏まえて十分その辺は研究し、また各部の調整をぜひさせていただきたいと、かように思っております。
○議長（林義博君） 松尾忠幸議員－二十番。
◆二十番（松尾忠幸君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 公明党の松尾忠幸でございます。 質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。 これまで公明党は、改革21の皆様と御一緒に会派を組んで三年間苦楽をともにしてまいりました。これまでの御鞭撻と友情にこの席をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。 今回の退会は、御案内のとおり、中央での政界再編成で自民党、自由党との連立政権で独立いたしまして、会派公明党を旗揚げいたしましたので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは質問通告に従いまして、知事初め、関係部長に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず第一は、知事の政治姿勢について質問をいたします。 新たな千年紀を迎えた今年は、二十世紀の総決算と二十一世紀への確かな道筋をつける大転換の年であり、県民に希望と勇気を与える力強い政治が要請されている時と私は考えております。 私たち公明党は、昨年の十月に保守・中道連立政権に参画いたしまして、政権与党としてのその責任を共有することになり、その責務を全うするために総力で取り組む決意であります。 （一）、知事の選挙公約の達成度と今後の取り組みについて。 金子知事は、二年前に四十一万二千三百四十二票という県民の信任を受けられ、第五十二代の長崎県知事に就任されました。 「県民に開かれた県政、見える県政、感じる県政」を基本姿勢として、誠実・清潔を信条に、「公平で公正な県民本位の県政を推進していく旨」、決意を示されました。 「開かれた県政」とは、さまざまな意見、要望、相談がいつでもどこでも、「見える県政」とは、正確な情報を県民に広く公開する、「感じる県政」とは、郷土の将来に対する夢や希望の持てる県政を推進し、県民一人ひとりの暮らしの中で肌で感じられるような県政を推進する。 具体的目標として、第一に、「誇りと愛着のもてる住み良い長崎県づくり」、第二に、「活力にあふれる長崎県づくり」、第三に、「いたわりと温もりのある長崎県づくり」、第四に、「人づくり日本一の長崎県づくり」などについて全力を挙げて邁進すると表明されております。 そこでお尋ねいたしますが、二年目の折り返し点のスタートに当たりまして、知事が県民に対して掲げた公約の達成度についてどのような感触をお持ちなのか、お尋ねしておきたいと思います。 （二）、平成十二年度予算編成と行財政改革について。 今議会の冒頭に、金子知事の所信表明で本県の平成十二年度の当初予算案は、財源の確保に苦心しつつも、新たな長崎県の発展に向けて、随所に金子カラーあふれる、意欲的な予算案となっていると拝察をいたしております。 その一方で、この当初予算案を報じる新聞各紙の中には、「国、地方を通じて、将来ますます厳しい財源環境となることが予想されることを背景に県債残高一兆円を超す、歯止めかからぬ財政悪化」など、今後の県財政運営に対しての懸念と一層の効率化を求める論議が多く見られるところであります。 加えて本格的な
地方分権時代の到来や少子・高齢化、情報化の急速な進展の面でも本県を取り巻く情勢は大きな変革期を迎えており、県民の県政に対する期待もますます複雑・多様化していることから、これらの課題に的確に対応できる行政運営の体制づくりということも時代の重要な要請となっています。このことは、多くの県民の皆さんにとって大きな関心事であると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、一点目、平成十二年度の当初予算は、厳しい財政難の折、予算案の目玉といいますか、主要となるものは何か。 二点目、新たな借り入れに当たる歳入の県債残高一兆円を超す、これまでの借金の支払いに充てる歳出、つまり公債費の全体に占める割合が危険ラインを超す状況であるが、その点はどうか。 三点目、今後、なお一層の行財政の効率化と新たな視点から行財政運営への取り組みが必要と思われますが、新たな行財政改革への取り組みについて、どのように考えておるのか。 （三）、土地開発公社（塩漬土地）の問題点について。 地方自治体にかわって土地の先行取得や造成を行う土地開発公社が、事業のめどがつかないまま五年間以上保有している塩漬土地は、一九九八年度末の現在で、全体の保有面積の三七％、取得金額に金利などを加えると帳簿価額では、全体で約三兆八千五百億円に上っていることが、自治省のまとめで判明いたしております。 そこでお尋ねいたしますが、長崎県土地開発公社の保有地の簿価の主なもので、大村臨海工業用地・約十九万二千平米が約二十七億円、うち金利が十一億円、神の島工業用地・約五万二千平米が約二十億円、うち金利が五億円、吾妻工業団地・約四万九千平米が約九億円、うち金利が一億七千万円、東そのぎグリーンテクノパーク用地・約十六万四千平米が三十一億円、うち金利が四億九千万円で、合計が八十七億円、うち金利が二十二億円となっておるが、この四工業団地がなぜこのようになったのか。今後の処分を含めて方針と取り組みをどのように考えておるのか、お尋ねしておきたいと思います。 二、生活環境の整備について。 （一）、三ゼロ社会（ムダ・ゼロ、ごみ・ゼロ、エゴ・ゼロ）に向けての取り組みについて知事の見解について質問いたします。 公明党は、ムダ・ゼロ、ごみ・ゼロ、エゴ・ゼロの三ゼロ社会の実現を重要テーマとして掲げて真剣に取り組んでいるところでございます。 ムダ・ゼロとは、行政のむだを省き、税金のむだ遣いをゼロにすることであります。そして、県民生活の優先の視点から行政の効率化と税金の有効利用を図ること、そのためにも行政の評価法の制定の創設をし、ごみ・ゼロとは、簡単に申し上げれば、資源を有効に再利用する社会を目指すことであります。ごく最近では、日本のある産業廃棄物業者がフィリピンにごみの不法輸出で国際問題にまで発展し、ひんしゅくを買いました。まさに日本の現代の象徴とも言える大量消費、大量廃棄の到来であります。私たちは、本年を循環型元年と位置づけまして、大きく地球環境と共存できる環境型の社会づくりを目指して取り組んでおります。エゴ・ゼロとは、共助の社会を目指すものであり、二十一世紀社会に向けて小さく効率的な政府を目指しているときに、自分のことは自分でという自助、行政がサポートする公助、ボランティアに象徴される共助の調和が大変大事になってまいります。既に米国では、百二十万団体があり、そこで一千万人の人が働いており、しかも無償のボランティアではなく、年収二万ドルから三万ドルで働いているということであります。要するに、雇用の確保という視点から大変有効な手段と思います。日本でもＮＰＯ法が施行されて一年を経過しましたが、活動もこれからであります。 そこで、私どもが目指す三ゼロ社会の実現について、知事はいかなる見解をお持ちなのか、お尋ねしておきたいと思います。 三、福祉保健問題について。 （一）、被爆者対策（被爆地域拡大と原爆養護ホームの待機者への対応）について。 被爆地域拡大・是正について質問いたします。 知事も県政の重要課題として取り組みをなされておりましたが、昨年の第四回定例県議会の発言では、基本懇の答申は、科学的、合理的根拠がある場合のみ、しかし、長崎市を初め、一市六町が実施している被爆未指定地域証言調査は、心理的な影響の調査の分析が含まれており、新しい調査として注目しているとの答弁でありました。 そこでお尋ねいたしますが、一点目、近く被爆未指定地域証言調査がまとまり、知事が言われる心理的な影響とは、科学的、合理的な根拠の中に十分値すると理解してよいのか。また、被爆未指定証言調査分析の報告書が完成した暁には、県としての取り組みはどのように考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。 二点目、最近の相談の中で、原爆養護ホームに入れない待機者が相当数いるとのことでありますが、この問題に対して今後どのように対応するのか、お尋ねしておきたいと思います。 （二）、音楽療法士の養成について質問いたします。 私は、この問題について厚生委員会で質問した経過があります。理事者におかれましては、ある程度理解をされているものと判断をいたします。このことは、既に我が国では、高齢化社会にあって痴呆性老人などを初め、成人、小児などを対象に広く音楽療法の試みがなされ、現在、音楽療法を行っている施設は全国で約四百以上に上り、二十七都道府県に及んでいるところであります。 そこでお尋ねいたしますが、県内における音楽療法の実態と音楽療法士の養成をどのように考えているのか。 （三）、介護保険実施に伴う対応について。 いよいよ四月から介護保険制度がスタートいたします。この介護保険制度が確実に運用されるように、施設整備、マンパワーの確保など、強力に推進されることはもちろんですが、それとともに介護サービスの質のチェックをする公平なシステムの整備が急務であります。国においては、オンブズマン制度を設ける方針が報道されておりましたが、この制度で質の高い介護サービスが受けられることを念願するものであります。それは大変結構なことであると思います。 そこでオンブズマン体制については、どのような取り組みになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。 四、商工労働対策について。 （一）、公明党の中小企業実態調査について。 公明党では、現在、党内に「中小企業対策本部」を設置いたしまして、各都道府県本部単位で、地方議員を中心に中小企業実態調査を二月初めから二月末までの約一カ月間の日程で調査を展開しているところであります。 調査は、製造業、建設業、卸小売業、サービス、運輸、通信業などに区分いたしまして、調査は三つに分けて、一つは業況判断について、二つには雇用判断について、三つに資金繰り状況について聞き取り調査を行いました。 この調査は、県本部としまして企業約二千社を目標に調査を行い、今の段階は中間発表であることを御理解いただきたい。最終的には党本部でまとめるものでありますが、私どもがこの調査期間中における中小企業者の方々からの意見、要望について、二、三申し上げますと、「利益は横ばい、営業先も皆不安を抱えている」、「融資審査が厳しく、借りたくても借りられない。返済するだけで仕事もない」、「業況は一年前に比べて非常に悪化し、三十年余り仕事をしているが、これほど仕事が減ったのは初めてだ」というような話でございました。一日も早い景気の回復を切望しているところであります。 昨年、政府は、中小企業金融安定化特別保証制度の拡充など、保証協会を通じまして総額三十兆円の特別融資枠を設定しました。民間金融機関の貸し渋り問題については、「中小企業者には、銀行の貸し渋りへの対策を求める意見が依然として根強いこと」と、保証協会の保証が厳しいとの所感が寄せられました。 以上が今回の調査でいろいろとわかったことでありますが、これは今後の対策や政策づくりに活かすのが目的であり、年度末の決算を控えまして、事業主の経営実態や新年度の追加支援策を探るためにも時宜を得たものと思っております。 そこでお尋ねいたしますが、今回の調査結果では、政府系金融機関を含め、金融機関の融資及び保証協会の保証については、かなり厳しいとの関係者からの回答であるが、県当局ではこういった声をどの程度認識をされているのか。そして、今後、どのような対策を考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。 （二）、池島炭鉱の操業再開と今後の取り組みについて。 二月十四日の未明に、坑内火災の発生から操業停止となっている西彼杵郡外海町池島郷の池島炭鉱に、十七日、公明党県議団としても現地に視察団をおくり、関係者と懇談をしてまいりました。今回の事故は、日曜日で操業されていなかったことが人身事故を免れたものと思います。普通の日であれば大惨事になっていたのではないかと思います。 今後の課題について幾つかお尋ねいたしますが、一つは、現在、この池島炭鉱には本雇約七百名、下請が約四百名とお聞きいたしております。いろいろと県当局も生活面でいろんな形で手を打って配慮されていることに感謝いたします。そこで、この生活面については、もう完璧に手を打ったということで理解していいのかどうか、お尋ねいたします。 もう一つ、仮にこれは人身事故が発生した場合のことを想定いたしまして、搬送体制は盤石になっているのかどうか。 今後の操業再開の見通しについてお尋ねしておきたいと思います。 五、土木行政について。 （一）、連続立体交差の事業の取り組みについて。 ＪＲ長崎駅から浦上駅、二・四キロの鉄道の高架化を計画している長崎駅周辺連続立体交差事業について、県、長崎市、地元の経済界、自治会などが一体となって早期実現を働きかけまして、同事業の促進協議会が設立されまして、大変喜ばしいことであります。 この浦上駅周辺の踏切付近は、交通渋滞が大変なところでありまして、この近くにはブリックホールや長崎新聞社、放送局、原爆病院、葬祭場などがあり、そして、この周辺の道路は、小江原、稲佐橋、梁川橋を経由して二〇六号線への朝夕の渋滞はますますひどくなるばかりであります。これに鉄道が通過し、踏切で一たん遮断されますと、大変な渋滞を来しているところであります。一日も早い高架化が求められるところであります。本員も市議会議員時代、市議会で何回となく質問させていただきました。 そこで県としての取り組み、高架化の見通しと完成のめどがいつごろになるのか、お尋ねいたします。 なお、また、この周辺、浦上駅、あるいは長崎駅を含めて、あの周辺のまちづくり、あるいは再開発、そういった構想が考えられるのか、ひとつ今回の構想に基づいて一応再開発のこともお尋ねしておきたいと思います。 （二）、既設中層公営住宅へのエレベーターの設置について。 昨年秋の臨時国会で、我が党の長年の主張が実りまして、少子・高齢化対策の一環といたしまして、中層公営住宅五階以下のものにエレベーターが設置されることが決定されました。それには廊下型、あるいは階段型にも設置することが決定されております。私の調査では、県営住宅五階以下のエレベーターなしが約三百九十棟で約八千百三十戸、この内訳は片側廊下型のものが八棟で約二百四十六戸、階段室型のものが約七千八百八十五戸となっております。 そこでお尋ねいたしますが、高齢者にとっては、既設中層公営住宅にエレベーター設置ができるとなると、大変な朗報だろうと思っております。平成十二年度にモデル事業として計画する考えはないか、お尋ねしておきたいと思います。 六、教育行政について。 （一）、公立の小・中・高等学校の教育現場へのインターネットの設置について。 情報教育については、急速に進む高度情報社会に対応できる人材の育成を目指して、授業への活用や情報処理能力の育成に取り組むこととインターネットに接続することで、電子メールやホームページによって県内外に情報の発信や収集を行うなど、幅広い教育活動への対応が求められているところであります。このために国において二〇〇一年度までに、すべての公立の小・中・高等学校がインターネットに接続でき、すべての公立学校の教員がコンピュータの操作、指導に関する能力を身につけられる教育環境を整えることとされております。 そこでお尋ねいたしますが、平成十一年三月現在、本県の公立学校へのインターネット接続割合は一一・六％と全国最下位であります。また、コンピュータを指導できる教員の割合も全国平均以下となっております。早急な対策が必要と考えます。今後の取り組みについてお尋ねしておきたいと思います。 七、その他。 （一）、薬物乱用に対する取り組みについて。 総理府が、一九九九年十一月に、全国男女五千人を対象に面接方式で実施いたしました「薬物乱用に関する世論調査」の結果を発表いたしました。その調査によりますと、マリファナ、覚せい剤、シンナーなどの薬物使用を自分の周囲で見聞きした経験を持つ未成年者が二割近くいることが判明し、薬物汚染が若年層の周囲に浸透しつつある実態が浮き彫りになっております。この調査によりますと、年代別に過去三年間に自分の周囲で薬物乱用を見聞きしたことがあると答えた人が全体の一〇％、年代別では未成年者が八・七％、二十歳代が一六・三％、三十歳代が一〇・七％、四十歳代が一一・七％となっております。この調査で薬物犯罪に関しては八五・七％で、過去五年間で悪化しているとの指摘であります。特に青少年の薬物問題が九五％で、深刻な問題として受けとめ、青少年を薬物から守る対策として、密売人の取り締まりの強化や学校現場での薬物乱用防止の教育の強化が求められているところであります。 そこでお尋ねいたしますが、一点目、長崎県の未成年者、青少年を薬物から守る対策としてはどのような対策がとられているのか。 二点目、学校での薬物乱用の防止教育の強化については、どのように指導をされているのか。 三点目、麻薬、覚せい剤等の薬物乱用に警鐘を鳴らす薬物乱用防止キャラバンカーの普及推進の考えはないか。 （二）、福祉定期預金の問題について。 お年寄りが老後の生活設計のために苦労されて預金されていたものが、ある日突然、「福祉定期預金」を廃止することが報道されました。関係者におかれましては、大変ショックを受けたのではないかと思います。いかなる理由によるものか、お尋ねいたします。 また、国際交流について、朝鮮半島の情勢と本県の関わりについては、時間があれば自席から質問いたします。 以上で、本壇からの質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕松尾忠幸議員の御質問にお答えいたします。 知事の選挙公約の達成度と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、私は二年前の選挙におきまして「県民に開かれた県政」、「県民の声を反映する県政」を訴えるとともに、「夢と希望あふれる長崎県づくり」を基本理念として掲げ、この理念を実現するために具体的な施策の実行をお約束して、当選させていただいたところでございます。 私は、この二年間、常に公約のことを念頭に置きまして、その実現に向けて誠実かつ真摯に取り組んで努力してまいりました。 先般、加藤議員、園田議員にもお答えいたしましたが、情報公開の徹底、県職員の意識改革、政策形成過程をオープンにすること、県民の英知と創意を結集するためのシステムづくりなど、この二年間で「開かれた県政」の基礎づくり、土台づくりはかなり前進することができたものと考えております。 また、詳しい説明は割愛いたしますが、中小企業緊急サポート資金の創設、介護保険事務の広域化の推進、県南地域における単位制高校（鳴滝高校）の開設など、それぞれの分野において新たな着想を盛り込んで新規事業を手がけてまいりました。 さらに九州新幹線長崎ルートの建設を初めとする長年の懸案事項につきましても、国会議員時代の経験を活かしながら取り組んできたところでございます。 また、既存の継続事業につきましても、時代環境の変化を踏まえて見直しを進めてまいりました。 しかし、二年間というのは本当に短いものだと感じており、目に見えた形にするには、なお時間を要する事柄もたくさんございます。 この折り返し点に当たり、二年間を振り返るとともに、改めて初心をかみしめて夢と希望あふれる県土の実現を目指して、さらに邁進する決意をいたしているところでございます。 松尾忠幸議員を初め、議員各位、県民皆様のなお一層の温かい御理解と御支援を心からお願い申し上げます。 厳しい財政難のもと、平成十二年度の当初予算案の目玉とするものは何かというお尋ねでございますが、厳しい財政状況下ではありますけれども、特に、新しい時代の到来に対応した県内経済の活性化対策、少子・高齢化対策などの県政の重要かつ緊急な課題につきましては、重点的に取り組んだところでございます。 具体的には、「日蘭交流四〇〇周年記念事業」や「長崎県観光活性化行動計画」に基づく事業などの観光振興対策、中山間地域等の多面的機能を確保するための「中山間地域直接支払制度」の導入、介護保険制度開始に伴う高齢者対策、乳幼児福祉医療費の助成対象年齢の引き上げなどによる少子化対策、「長崎県ＮＰＯ・ボランティア支援センター（仮称）」の設置、国際感覚に優れた人材の育成を目指す「県民英会話推進事業」などの事業を予算案に計上いたしております。 公債費の全体に占める割合が危険ラインを超す状況であるが、その点はどうかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本県財政は、自主財源が乏しい中で、平成十二年度末の一般会計の県債残高が約一兆三百九十五億円に上ることが見込まれております。 平成十二年度の公債費も一千億円を上回るなど厳しい財政状況下にありますが、一般財源の総額に対する公債費に充てられた一般財源の割合をあらわす公債費負担比率につきましても毎年増加しており、平成十年度決算においては、危険ラインと言われる二〇％を超える状況であります。この県債残高の累増及びそれに伴う公債費の増加は、近年の地方財政全体の巨額の財源不足や、特に、数次にわたる経済対策の実施によるものであります。 今後の公債費対策といたしましては、これまでと同様に、交付税措置のある有利な県債の確保に努めてまいりたいと思います。また、県債の償還期限を延長するなど、年度間の負担の平準化にも努めてまいりたいと考えております。 ちなみに交付税措置の有利な県債の内訳を申しますと、全体的に一兆三百九十五億円のうち、交付税算入等に七千五十六億円、六七・九％が現在交付税措置のある有利な県債というふうになっております。 また、事務事業全般につきましても、これまで以上に徹底した見直しを行い、より一層事業の重点化、効率化を進めてまいる所存でございます。 次に、新たな行財政改革への取り組みについてどのように考えているかというお尋ねでございますが、景気の低迷の長期化など、本県を取り巻く社会・経済情勢は厳しさを増し、より効率的な行財政の運営が時代の要請となっております。 また、二十一世紀の初めにおきましても、本県が目指すべき姿を明らかにしようという趣旨で、現在策定中の「長崎県長期総合計画（仮称）」の理念に沿った新しい長崎県づくりを進めていくための行政システムの改革もこれから必要であると考えております。 現在、今年の秋ごろを目途に、「新たな行政改革大綱」を策定すべく作業を進めておりますが、行政のあり方に成果重視という要素を加え、限られた財源と人材をこれまで以上に効果的に活用するという基本原則を踏まえながら、時代とともに複雑・多様化する県民ニーズを的確に把握し、効果的に施策に反映させるような県民本位の行政システムづくりに十分に配慮しながら検討を進めてまいる所存であります。 次に、土地開発公社（塩漬土地）の問題についてお尋ねでございますが、お尋ねの長期保有地につきましては、県の空港・港湾事業計画上必要になるとの位置づけ、また、経済活性化を図るための企業誘致等を目的として、土地開発公社へ取得・造成をお願いしたものでありますが、いまだ目的に沿った利用が進んでいないのが実情でございます。 詳細につきましては、関係部長より御説明をさせますが、県といたしましても土地開発公社とともに連携を図りながら、できる限り早期に利用促進が図られるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 次に、三ゼロ社会実現についていかなる見解を持っているかというお尋ねでございますが、議員御指摘の「ムダ・ゼロ、エゴ・ゼロ、ごみ・ゼロ」の実現は、これからの社会経済システムを考える上で、私も大変重要なことだと考えております。 まずムダ・ゼロにつきましては、今日の大きな時代の変革期の中で、複雑・多様化する県民のニーズに的確に対応し、現在策定中の「長崎県長期総合計画（仮称）」を推進していくためには、行政の効率化をなお一層図っていくことが必要であると考えております。このため、近く「長崎県行政システム改革懇話会」を立ち上げ、「新たな行政改革大綱」を策定しまして、成果をより重視した、スリムで活力ある行政システムづくりに取り組んでいくことといたしております。あわせて県民への説明責任を果たすことを目的とした政策評価についての検討を進めてまいりたいと考えております。 また、エゴ・ゼロにつきましては、分権型社会づくりが進展する中で、住民・企業・行政等がパートナーシップを築き、自立ある地域づくりに取り組んでいくことが大切であります。 このため、例えば県民の主体的な社会貢献活動を促進していくための「ＮＰＯ・ボランティア支援センター（仮称）」の整備や、家事援助を行うボランティアグループの育成等に関する予算を今議会に計上いたしておりますが、このほか、教育、環境など、さまざまな課題に対する地域の力を合わせた取り組みを促進するための特色ある施策を「長崎県長期総合計画（仮称）」には盛り込んでまいりたいと考えております。 ごみ・ゼロにつきましては、環境と共生する潤いある長崎県づくりのため、今年の一月に、循環型社会づくりを重点施策の一つとする「長崎県環境基本計画」を策定いたしたところでありますが、これを踏まえ、廃棄物の減量化、リサイクルに関するマスタープランとして「長崎県廃棄物減量化・リサイクル促進計画」を策定することとし、関係予算を今議会に計上いたしております。 今後、この計画に基づき、資源循環の柱となるごみの発生抑制、再使用、再生利用について、県民、事業者、市町村と一体となって積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に被爆者対策、被爆地域拡大への対応についてのお尋ねでございますが、今回、長崎市が実施している証言調査は、医療、心理等の専門家の意見を十分承りながら総合的に判断し実施されたものと理解しております。 特にこの調査は、心理的影響についての分析調査が含まれており、これまで前例のない新たな調査ということで注目をしているところであります。分析調査の結果を待って、議会を初め、関係者等と相談しながら対応してまいりたいと考えております。 なお、福祉定期預金についてのお尋ねでございますが、福祉定期預金につきましては、昭和五十年、高齢者や障害者等を対象に創設されたもので、大蔵省の通達により金利等の条件が示され、各金融機関の自主的な判断により実施されております。 しかしながら、一部の金融機関は、現在の置かれている厳しい経営状況等を理由に、今月からの中止を決定したものであります。今回の取り扱い中止により、この福祉定期預金を御利用なされている方々が今後の生活に不安や心配を抱かれていることと思います。 県といたしましては、この定期預金が高齢者を初めとする社会的弱者の方々の生活を守ることを目的とした制度であることから、早速、銀行に対し継続されるように要請したところであります。 なお、郵便局や一部の金融機関では継続して取り扱われており、また、中止を決定した金融機関においても、高齢者の方々を対象に新たな定期預金の取り扱いを始めております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
○議長（林義博君） 土木部長。
◎土木部長（佐竹芳郎君） 土地開発公社が長期保有している土地についてのお尋ねでございますが、大村臨海工業用地は、長崎空港の滑走路に隣接する用地でありますが、長崎空港は、箕島を切り盛りし、水面を埋め立てることによって整備された空港でございます。その際、空港基本施設整備のための埋立地造成により、箕島と滑走路の間に海面が残り、そのまま放置すると土地利用上、環境上もよくないと判断し、売却を前提とした用地として土地開発公社に埋め立て造成を依頼したものであります。 造成当時は、必ずしも好条件の土地とは言えないものの、民間事業者の進出も十分見込める状況にあるものと判断し、民間主導による活用を想定した航空機関連施設用地、貨物基地等の空港関連施設用地として位置づけておりました。 しかし、その後の社会情勢の変化による民間事業者の投資意欲の減退により、もはや民間主導の空港関連施設の立地は極めて厳しい状況にあるものと言わざるを得ません。今後は、こうした現実を踏まえ、長崎空港を管理している国とも相談しながら、その管理活用のあり方を早急に検討していきたいと考えております。 神の島工業用地は、長崎港の港湾計画上必要な用地として土地開発公社に取得を依頼したものであります。 その後、貿易支援センターなどの立地を検討してまいりましたが、具体的な進出企業もなく現在に至っております。 しかし、女神大橋の完成により、今以上に将来性を持つものと認識しておりますので、有効な土地利用ができるよう今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、長崎駅周辺連続立体交差事業の現在の取り組み状況と今後の予定についてのお尋ねでございますが、長崎市中心部の川口町から長崎駅までの約二・四キロメートル区間の長崎駅周辺連続立体交差事業につきましては、平成十一年度に国の補助調査の採択を受け、測量・基本設計を進めております。 また、これと一体的に実施すべき土地区画整理事業についても、長崎市が調査を行っているところであります。 さらに、九州新幹線長崎ルートの長崎駅部については、平成十年度から駅部構想調査が行われています。したがいまして、これら関連事業との緊密な連携を図りつつ、関係機関と調整、協議し、早期事業採択に向け努力してまいりたいと存じます。 次に、長崎駅周辺地区の再開発構想についてのお尋ねがございましたけれども、昭和六十二年度から「長崎駅周辺地区整備構想策定協議会」を設置して、長崎市の単独調査から始まって今までやってきたわけでございますが、鉄道高架等も入りまして、最終的には平成九年度から土地区画整理事業についての具体的な調査に入りまして、現在は国の補助もいただいてやっている状況でございまして、まずこれを再開発の先導事業として土地区画整理事業で今、考えている状況でございます。 次に、国の制度改正により中層五階建て以下の既設公営住宅にもエレベーターが設置可能となったが、県において平成十二年度モデル事業として実施できないかとのお尋ねでございますが、来るべき超高齢化社会の到来に備え、抜本的なバリアフリーを図っていく趣旨から、建設省において平成十二年度より補助制度が創設されたところでありまして、本県においてもその対応方針を検討するため、予算案において「公営住宅ストック総合活用計画」の策定経費を盛り込んだところであります。 県といたしましては、その中で設置対象となる住棟の選定、住民の意向把握、所要費用や事業実施手順の検討等を行い、中長期的にエレベーター設置を進めていくために必要な検討を実施することとしております。 以上でございます。
○議長（林義博君）
商工労働部長。
◎
商工労働部長（古川康君） 中小企業実態調査について、調査結果では、金融機関の融資及び保証協会の保証についてかなり厳しいとの回答が寄せられているけれども、これに対する県の認識、対応はどうかというお尋ねでございますけれども、今の厳しい経済環境のもとにおける県内の中小企業の資金調達が大変厳しいという声は、私どもも承知をいたしております。 そこで県としては、これまでも機会あるごとに金融機関、そして保証協会に対して、この趣旨に沿った弾力的な対応をお願いしてまいりました。そしてまた、こういう中小企業者の負担を少しでも軽減するということで、今回、「中小企業緊急サポート資金」の償還期間の延長を実施しているところでございます。 そして、国においても、現在行われております「中小企業金融安定化特別保証制度」、これを一年間延長するということが決められたということもありますので、こうした施策を私どもとしては最大限企業者の方にも認識をしていただき、また関係の金融機関にもこの制度の趣旨を十分に徹底させてまいりたいというふうに考えております。 次に、池島炭鉱のことについてでございますが、まず、これまでに取った対策が適切であったかどうかということでございましたけれども、事故が発生してから、知事が先頭に立って現地に赴き、そしてまた、その後、東京の方に参りまして、関係の国会議員や関係省庁に要望した結果、それぞれ労働省、通産省からいろんな支援の施策がきていると。そしてまた、県独自でも緊急雇用対策交付金のような形でできる限りの対策をこれまで講じてきているというふうに思っております。 仮に人身事故が発生した場合、搬送体制は盤石かというお尋ねでございましたけれども、保安を第一に考えております池島炭鉱にあって、特に、人身事故はあってはならないということでございますけれども、万一に備えるということは当然必要という前提で答弁をさせていただきます。 池島炭鉱におきましては、災害の発生時に備えて、九州鉱山保安監督部の指導を受けて災害発生に対応するマニュアルを作成しております。そして、これは池島炭鉱だけではなくて、地元の警察署、消防署等を初めとする関係機関もこのマニュアルを共有しております。 患者の移送体制につきましては、特に、船舶所有者などとの連携を図るとともに、島外病院との連携についても長崎大学病院や長崎労災病院等と連携を図りながら非常時の対応に備えております。 なお、各種訓練についてもマニュアルに沿って救護隊訓練、総合訓練など、年間を通じて定期的に実施をしているというふうに伺っております。 今後の操業再開の見通しでございますけれども、池島炭鉱の操業再開については、まず坑内の鎮火を確認するということが先決でありまして、その次に火災発生の原因の究明が必要ということになります。 鎮火の確認については、学識経験者による「坑内火災検討分科会」が設置されておりまして、なお経過観測が必要、坑内奥部のガスの分析も必要ということでございまして、早速これに対応しておりますけれども、操業再開にはもうしばらくの時間がかかるのではないかというふうに思っております。 次に、土地開発公社が長期保有している土地の問題でございまして、そのうち私どもで所管しております吾妻工業団地と東そのぎグリーンテクノパークについてでございますけれども、今まで、それまで一枚売りをすることを前提にしておりました区画についても、分割・分譲して売っていこうという方針でありますとか、県外企業に限ると言っておりましたものを県内企業に開放する、また立地対象の業種を絞っていたものを拡大する、こういったことをやってまいりました。ところが、残念ながら立地に至っていないというのは、御承知のとおりでございます。 そこで今回、こうした私どもで所管しております工業団地が持っている弱点の一つとして指摘されている分譲価格の相対的な高さ、これを解消するために土地開発公社とも協議をしまして、分譲価格を実勢価格に近いような形で見直しをする、引き下げるということといたしました。こうした取り組みを行っていますので、何とか一日も早い企業立地につながるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（林義博君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（永石征彦君） 被爆者対策、原爆養護ホームの入所待機者が相当数いるが、今後の対策についてはどうかとのお尋ねでございます。 県下における原爆養護ホームは、「恵の丘長崎原爆ホーム」及び特別養護ホーム「かめだけ」の二施設がありますが、御指摘のように、入所待機者がございます。このため被爆者の高齢化に対応した特養ホームの充実と、県における入所待機者の解消策として、平成十年度から二カ年計画で「恵の丘原爆ホーム」の増改築工事等を行い、百床の特別養護の定員増を図ったところでございます。 また、平成十二年度から「恵の丘」と「かめだけ」の原爆養護ホームにおいて、ショートステイ事業も開始する予定であります。 今後の被爆者対策の取り組みについて。四月から介護保険制度の導入もあることから、老人福祉対策ともあわせ、今後の状況を総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、音楽療法士の養成について。 県内における音楽療法士の実態と音楽療法士の養成はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、音楽療法は、音楽を通じて心身のリハビリテーションを行うものであり、音楽を聞き、あるいは楽器の演奏や音楽にあわせて体を動かすことによって心が解放され、身体機能の回復やぼけ防止に効果があるとして近年注目されております。 本県でも福祉施設等において、太鼓等の楽器の演奏や訓練中の音楽使用など、さまざまな形で活用されていると聞いております。 音楽療法の指導者の養成は、大学等において専門課程を設けて養成を行っている例もございますが、本県では、活水女子大学が平成十三年度からの音楽療法コース新設に向け準備を進めていると伺っております。 なお、音楽療法士資格は、現在、民間の任意団体である「全日本音楽療法連盟」による独自の認定制度がございますが、現在、国家資格化に向けた取り組みも進められていると伺っており、医学的見地も含めた国の判断がなされるものと思いますので、その動向を見守ってまいります。 次に、介護保険実施に伴う対応について。 オンブズマン体制については、どのような取り組みになっているのかとのお尋ねでございますが、オンブズマン制度につきましては、利用者の権利を擁護し、サービスの質を確保するための仕組みとして、現在、国において検討が進められております。 これによりますと、高齢者や地域のリーダーの協力を得て、利用者の相談援助や事業者への助言を行うという内容であるとお伺いしております。 県といたしましても、利用者本位の介護サービスを実現する上で重要な制度と位置づけ、国の制度検討の状況を踏まえ、適切に対処してまいります。
○議長（林義博君） 時間がありませんので、再質問に入りたいと思います。松尾忠幸議員－二十番。
◆二十番（松尾忠幸君） 引き続き答弁をお願いいたします。
○議長（林義博君） 教育長。
◎教育長（木村道夫君） 教育行政について、小・中・高の教育現場へのインターネットの設置等に関してお答えを申し上げます。 インターネットの活用によります情報教育は、これから幅広い教育活動を進めていく上で大変重要なことだと考えております。とりわけ、しまを含めまして小規模な学校が多い本県にとりましては、より有効な活用が期待できるものと考えております。 まず、ハード面での取り組みでございますが、国の整備計画は、平成十三年度までに、すべての公立学校においてインターネットに接続することとなっておりますけれども、議員御指摘のとおり、本県の公立学校においては、接続状況の現状にかんがみまして、県立学校におきましては、計画を一年前倒しをいたしまして、平成十二年度までに完了することといたしております。 また、市町村の小学校、中学校につきましても、整備促進を強く指導してまいりたいと考えております。 次に、授業にコンピュータを活用できる教員につきましては、習熟度に応じてカリキュラムを編成して、それぞれ研修等によって養成に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、高度情報通信社会に対応できる人材の育成を目指しまして、教員研修の充実を図りながら、インターネットの活用など、情報教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 それから、薬物乱用に関するお尋ねでございますが、本県におきます薬物乱用防止対策につきましては、福祉保健部や警察本部等と連携をしながら推進をいたしておりますが、まず青少年に対する対策でございますけれども、県下の市町村非行防止対策組織などと一体となりまして、薬物乱用防止に関するビデオテープなどの利用や青少年非行防止強調月間でのキャンペーン活動などによりまして、その危険性について啓発を行っているところでございます。 また、学校での取り組みといたしましては、中学三年生とその保護者、そして高校生を対象とした「薬物乱用防止教室」の開催をいたしますほか、教職員の指導力の向上を図るための研修会等を実施をいたしております。 また、保健体育の授業や特別活動などによりまして、学校教育活動全体を通して薬物乱用防止教育の徹底を図っているところでございます。 今後も、薬物乱用は絶対に許されない行為という認識のもとに関係機関と十分連携を強化して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林義博君） 警察本部長。
◎警察本部長（森喬君） 御質問のキャラバンカーは、薬物乱用防止広報車と呼んでおりますが、本年四月導入を期して準備を進めております。 この広報車は、薬物標本等の資材やパソコン、大型ディスプレイなどのＯＡ機器を搭載し、薬物乱用防止を広報・啓発するための車両であります。 導入後は、中学校、高等学校における薬物乱用防止教室、各種イベント会場、あるいは地域懇談会等において活用してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（林義博君） 松尾忠幸議員－二十番。
◆二十番（松尾忠幸君） それぞれ答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず一つは、知事の政治姿勢についてお尋ねしたいと思うんですが、平成十年の二月二十一日出された長崎県知事選挙の公約を見ますと、私がなぜこの問題を質問いたしたかといいますと、やはり二〇〇〇年の節目ということで、過去は過去、現在、未来に向けて知事も新しい長期構想を打ち出しているようでございますので、これをずっと読ませていただきました。「夢と希望あふれる長崎県づくり」ということで、「金子原二郎の約束」ということでずっとありまして、「誇りと愛着の持てる住み良い長崎県づくり」とずっといきまして、四つぐらいつくるということであります。責任と使命に基づくということで、その中の一つに、本県においては、若者の働く場がないということを、私は相談の中でお聞きをいたしております。知事も、この約束という中で「若者に魅力ある就業の場の確保」ということをうたわれておりましたので、私は知事はよく頑張っておるということを思いますが、この若者に魅力ある就業の場、働く場、雇用の場、これは若干私は本県においては非常に厳しいじゃないかなと。これは日本全国、バブルがはじけて全般的に雇用の場が少ないわけでございますが、この点についての知事の考え方をちょっとお聞きしておきたいと思っております。
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 私も知事に就任いたしましてから、確かに、若者の働くそういった場が少ないという感じを受けております。それは一つ、長崎県の産業的な、構造的なこともあるだろうというふうに思うんです。特に最近は、今一番やっぱり景気がいいというのはＩＴ産業ですから、そういったＩＴ産業が我が長崎県には非常に少ない、情報通信関係の企業の誘致というものが、過去、この十数年、二十年の間に余りなされていなかったと。どちらかというと、長崎県の産業はどういうものが多いかといいますと、これは昔からの造船産業を中心としたものがあり、また、その他電発とか、石油の備蓄とか、そういう大型プロジェクトは確かにこの二十年の間に随分誘致されてきておるのですが、それは確かに工事がある時には結構人を雇うのですが、それが完成しますと、なかなか雇用には余りつながりません。やっぱりそういった雇用につながるような新しい企業をこれから興していかないと、なかなか若い人たちが定着しないんじゃないかということで、実は今年から、今、商工労働部で新しい産業を興すためにはどうしたらいいかとか、また、特に、三菱重工業も大変今厳しい環境になっておりまして、特に、関連業界の皆さん方、もう今まではどうにか危機を乗り越えてきたと。しかし、この危機はなかなかこれは大変だということで、そういう危機意識を持って、今までは余り行政にお話はなかったのですが、今回は非常に行政と一体となって新しい分野に進出してみたいというような、そういう動きも出てまいっております。したがって、私も特に今、こういった新しい産業を興すためにはどうしたらいいかということで、商工労働部のもとでいろいろと検討させていただいております。ただ、しかし、これは県として組織をつくったからといって即できるものではございません。したがって、まず、そういった下地をつくるための準備をしながら、新しい企業の誘致についても全力を挙げていきたい。先般からソニー、ＮＥＣ、いろいろとそういった企業も誘致されてきておりますので、今後とも全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○議長（林義博君） 松尾忠幸議員－二十番。
◆二十番（松尾忠幸君） それから平成十二年度の予算編成と行財政改革、先ほど知事からも話がありましたように、県債残高が一兆三百九十五億円ということで、私の記憶では、公債費負担比率の基準というのが大体一五％前後だったと思います。本県は二〇・五％ぐらいに突出しておりますね。そういうことで、新聞で報道されたのでは、長崎県は二〇〇三年ぐらいに非常に厳しくなるのではないかなということも懸念されております。 要するに投資効果、一を十、二十にするぐらいな気持ちで、小渕内閣も景気優先ということで今やっていますが、その反面、やっぱり財政構造改革を進めていく必要があるというふうに思いますので、本県でも新行政システム推進計画、徹底したスクラップ・アンド・ビルドを推進して、秋ごろに大綱を発表したいということでありますが、それの推移を見守っていきたいなと思っています。 それから、土地開発公社の塩漬土地の問題でありますが、私も今回初めてこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、大村の臨海工業団地は、実は着工からもう二十四年経過しています。神の島工業用地も二十年経過しております。それから吾妻工業団地も八年、東そのぎグリーンテクノパークも八年ということで、非常に金利がかさんで、これは金子知事の前の前の久保知事の時代にこれをやっているわけですから、今日、工業団地をつくって何とか企業誘致をしたいということでこういうことになったんでしょうけれども、それはそれで私も理解するんですが、余りにもこれはずさんだなという気がしてなりませんので、最近これを監査した経過はありましょうか、監査委員にちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（林義博君） 代表監査委員。
◎監査委員（中川忠君） お答えいたします。 県の出資団体で監査の対象となる団体につきましては、おおよそ二年ないし三年に一度監査を実施いたしております。 長崎県土地開発公社につきましては、本年度監査を実施いたしておりまして、その結果につきまして、現在、ほかの団体等々もあわせまして監査委員の合議によりまして審査、検討を行っているところでございます。 御指摘の長期保有地につきましては、これが公社経営に悪影響を及ぼす要因ともなるということから、報告の中で取り上げて意見を申し上げるということに考えております。 なお、前回の監査は、平成九年度に実施をいたしておりますが、この報告におきましては、特に、土地の問題については意見等の表明は行っておりません。 以上でございます。
○議長（林義博君） 松尾忠幸議員－二十番。
◆二十番（松尾忠幸君） 監査委員ですね、実は平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで土地開発公社の監査をされています。これは出資金として五千万円の出資をやっているんですね。貸付金も実は公共用地として先行取得造成事業資金で約三十億円ですか。それから特定の公共用地先行取得貸付金十六億円、全体で約四十六億円ぐらい出しているんですね。だから、この監査報告を見ますと、「出資金及び貸付金の目的に適合した運営をされており、支出そのほかの事務はおおむね適正に処理されている」、これはわかります、入と出ですから。私も市議会議員で八年ばかり監査委員をやりましたけれども、やっぱり講評段階では、これはもっとこうしなさいよと的確に指摘するのが、私は監査委員じゃないかと思います。もう一度それをお願いします。
○議長（林義博君） 代表監査委員。
◎監査委員（中川忠君） 今回につきまして、本年度の監査につきましては、先ほど申し上げましたように、特に、その財政を圧迫する要因となるということから、土地についても取り上げていくという方針のもとに現在合議を行っているところでございます。 過去につきましては、どちらかというと、御指摘のように、財務中心の報告を行っていたという面もございます。特に、本年度からは、もちろん自主権等に侵害が及ばない範囲ではございますが、特に、経営面についても監査を深めていくという方針で行っておりますので、いましばらく報告に時間がかかりますが、間もなく報告ができるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林義博君） 松尾忠幸議員－二十番。
◆二十番（松尾忠幸君） 今の問題については、かなり時間もたっておりますので、かなりこれは金利もかさんでおりますので、しっかりひとつ取り組みをお願いしておきます。 それから、福祉保健問題については、被爆問題、今年五十五周年でございまして、長崎市も今回大陳情団を編成して、最初で最後になるだろうという地域拡大の是正について取り組みをいたしております。 私は、知事の施政方針の中でも、この原爆問題については一行とちょっとしか触れてないんです。非常にこれは残念でなりません。だから、私はもう少し一市十六町の未指定地域の証言調査の問題でも少し言ってもらおうかなと思ったんだけれども、この「被爆者の高齢化など環境の変化を踏まえ被爆者の実態に即した各種援護対策の推進に努めてまいります」、これだけで実は知事の施政方針は終わっている。地域拡大是正というのは、七千人から八千人の方々が対象になっていますので、もう少し被爆者対策については、これは過去知事も国会議員で、この問題は非常に詳しい方でございますので、しっかりひとつやっていただきたいと要望いたします。 以上でございます。
○議長（林義博君） 関連質問に入ります。 織田議員－五番。 〔関連質問〕
◆五番（織田長君） 知事の方から、福祉定期預金の件で早速継続を銀行に要請したと、こういう御答弁をいただきました。私たちもこの新聞の報道があったときに副知事の方に申し入れをいたしまして、現下の大変厳しい状況の中で、高齢者、弱者の方たちの一条の光と言える定期預金が、どうして急に何らの行政に対する相談もなく決められたのかと、こういう申し入れをさせていただいたところなんですが、副知事、御存じのとおりでございます。副知事、銀行のこうした対応というのはいかがなものかと私どもは思っております。あわせて県当局としては、早速申し入れをされたということは、（発言する者あり）大変にすばやい対応だったと思って感服しておりますが、銀行の反応そのもの、見直しに対する考え、この辺についてはいかがだったか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（林義博君） 宮崎副知事。
◎副知事（宮崎政宣君） 皆さんから申し入れがございまして、その当日、早速、銀行を呼びましてお願いをいたしましたが、銀行自体も厳粛に受けとめております。このことは国の指導がそうなっており、しかし、実施する、しないは、各行に任せてあるというのが国の返答だったようでございまして、各行それぞれの経営状況がございますので、本県の場合、地銀四行が足並みをそろえて廃止をすると、そのかわりそれにかわる新しい福祉定期預金を創設するというようなことをお聞きしております。
○議長（林義博君） 織田議員－五番。
◆五番（織田長君） 厳粛に受けとめているということなんですけれども、実はこの制度は、現下の長崎県内の住民のおかげで成り立っている銀行だけが足並みをそろえて、他の県から長崎に進出していらっしゃる、例えば佐賀の銀行とか、福岡の銀行とかというところは継続をしているんですね。いわゆる長崎県住民で成り立っているところだけ中止すると、こういうお話でしたね。内容を見ますと、四・一五％が一・一五％に見直しをして三％下げるというふうになっているんですけれども、三百万円ですから、三％というのは年間にすれば九万円です。高齢者、弱者の人たちにとって、このお金がいかに生活費に流用されているかという、こういう中にあって、銀行というのは、弱い人を守るという社会的使命、また社会的な信用があるからこそ指定銀行という役割を、公金を扱っているわけですよね。知事、こんなことが、知事は先ほどから成果評価とおっしゃっています。評価がきちんと出るということをもって物事の判断をすると、こういうお話でしたので、厳粛に受けとめている銀行に、重ねてでございますけれども、指定銀行としての社会的使命、信用という点からも知事の方からぜひ継続をしていただくように、どういう形で、電話だけでの要請じゃなくて、文書としてきちっとお話をしていただきたいと、このように思うんですが、知事、いかがですか。（発言する者あり）
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 御要望でございますので、検討させていただきます。（発言する者あり）
○議長（林義博君） 杉議員－十九番。 〔関連質問〕
◆十九番（杉徹也君） 松尾忠幸議員の中小企業実態調査に関連してお尋ねをいたしますが、今、織田議員が申し入れをいたしました件で、さらにまた、この金融の実態でございますので、お尋ねをいたしますが、これは長崎県の指定金融機関は、十八銀行、親和銀行が交互にやることになっておるわけでありまして、それが県の特別会計その他を入れておよそ一兆円、七十九市町村のトータル予算がおよそ一兆円、合計二兆円が長崎県の指定金融機関の両行を中心に、地銀に、それぞれ公的な金融機関が預金を通して経営をしているわけでありますけれども、その辺の時点から、社会的な、大変不況であるがゆえに、例えば新聞によると、一行の実態が三百十兆円の年金の預金がございましたが、これが差額三％、この三％の差額が九億円になる。したがって、金融機関を運用してこの銀行がどれくらいの運用益を上げているか、わかりますか。（発言する者あり） そういう社会的な使命を持っているわけでありますから、その辺のところをやはりもう少し厳しく指導すべきであるというふうに思うわけでありますから、知事から検討させていただきたいというお話がございましたので、これを了といたしますが、いずれにいたしましても、これだけの大事なことをカットしている。四・一五％が一・一五％に見直しをして三％下げると、一人当たり年金生活をしている人たちが年間九万円ということは、月に一万円弱です。そういうものを減らすときに、先輩議員が議会で指定金融機関の議決をしている、指定金融機関とは表裏一体であります。そういうところが何の相談もなく、こんなことをやっているという経過、それをしっかり踏まえてひとつ御指導賜りたいというふうに思います。 それから、平成十年度から平成十一年度三月三十一日までをもって、中小企業金融安定化特別保証制度で二十兆円の枠ができた。しかも、昨年の国の第二次補正予算で十兆円の融資枠拡大をして三十兆円になりました。その三十兆円の融資枠というのが長崎県に当てはめるとどういうふうになるのか、数字でお示しをいただきたい。
○議長（林義博君）
商工労働部長。
◎
商工労働部長（古川康君） 今、お話がありましたように、総額で二千九百億円の予算措置がなされておりまして、そのうち本県へは、今回補正をお願いしております追加分三億一千百万円を含めて十七億七百万円の配分となっております。
○議長（林義博君） 杉議員－十九番。
◆十九番（杉徹也君） 要するに原資が二千九百億円の国の予算の中で、十七億七百万円長崎県にきているわけだ。これは百倍を融資限度とする。したがって、一千七百億円でありますね。では、今、融資枠は幾らになっておるのか。
○議長（林義博君）
商工労働部長。
◎
商工労働部長（古川康君） 一月末の保証実績は、一千百二十八億円となっております。
○議長（林義博君） 杉議員－十九番。
◆十九番（杉徹也君） したがって、まだ六百億円近い金が融資されていないわけだから、このことも含めて、徹底して融資枠拡大に努力をしてもらうようにお願いをしておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（林義博君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、二時から再開いたします。 －－ 午後零時十一分休憩 －－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－ 午後二時零分再開 －－
○副議長（末吉光徳君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。大川議員－九番。
◆九番（大川美津男君） （拍手）〔登壇〕改革21の大川美津男でございます。 お昼の緑の羽募金運動は、大変御苦労さまでございました。（発言する者あり・拍手）知事になりかわり心からお礼を申し上げたい。 今から質問をいたしますが、もう四日目、しかも三人目となりますと、項目も重複いたしまして、なるべく重複しないような質問の仕方をしたいというふうに思っていますが、重複ある部分はお許しをいただきたいというふうに思います。（発言する者あり） それともう一つお願いをいたします。私は小心者です。（笑声・発言する者あり）激励の言葉は、本当にうれしい思いがいたしますが、（発言する者あり）過度な激励は私を舞い上がらせることになりますので、（笑声）その辺のことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。（発言する者あり） では、先に通告しております項目につきまして質問させていただきたいと思いますが、知事を初め、関係部長の前向きの御見解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、景気・雇用対策について。 （一）、製造業の支援策についてお尋ねをいたします。 今日はあいにくの雨でございますが、今から申し上げるのは昨日のことでございますから、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 庭先の梅の木に紅白の花が咲き誇っています。（発言する者あり・笑声）ふきのとうにやわらかく浴びせかける日差しは、私たちに冬の衣を脱がせてしまいます。それはまさに春。しかし、各企業を取り巻く経済状況、特に中小製造業においては、春どころか冬、それも話に聞くシベリアの酷寒と言わざるを得ません。 県においては、中小企業支援策として、職業訓練教育の支援、融資条件の緩和など対策を講じており、その限りでは敬意を表したいと存じます。 これからの言葉の中に三菱関係の言葉が出てまいります。しかし、これはひとりよがり、あるいは我田引水的なそういうことではなくて、話を少しわかりやすくするということで申し上げていることをお許しをいただきたいと存じます。 過日、報道されましたように、大型客船受注が正式に決定されました。まことに喜ばしいニュースには違いありませんが、現場に仕事として出てくるのは平成十三年、すなわち来年六月とも言われ、とても緊急対策とは言えない状況にあります。三菱重工業長崎本社といたしましても、従業員を七千人から六千三百人に削減することになっていますけれども、見逃していけないのは、関連協力会社の従業員削減、すなわちリストラであります。平成九年度には三千人いたその数も、平成十二年度末には二千人に削減することを余儀なくされ、今、まさに死活をかけた今日このごろの状況であります。 一方、県の産業別人口を見てみますと、製造業に携わる従業員の数は、平成九年度末で約九万三千人。産業の総従業員数が同時点で約六十三万人とも言われておりますから、おおむね六人に一人が製造業に従事していることになります。さらには、法人税の納付状況を見ましても、アバウトな数字で申しわけありませんけれども、平成九年度全体の二七％を構成しており、減少した平成十年度でも二〇％を構成しているわけであります。このような数字を見ますとき、本県経済に占める製造業の大きさがおわかりいただけるものと思っています。 そのような観点から見て、先ほど述べましたように、融資償還条件の緩和や職業訓練教育等への支援策はあるものの、最悪の状況にある製造業対策として、平成十二年度当初予算の中に見出すことができないわけであります。今回の予算につきましても、知事は経済活性化のための積極型予算と言われています。 そこでお尋ねをいたします。 製造業を支援することにより、地域経済を活性化するため、現在、どのような施策を実施されているのか、また、今後どのような施策を展開されようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 （二）、中小企業の交際費に対する課税についてお尋ねをいたします。 法人税の中で費用として取り扱われ、非課税とされている損金がございます。給料賃金、地代家賃、水道光熱費、広告宣伝費、修繕費、消耗品費などがこれに当たり、そのほかに交際費があります。この交際費については、原則課税となっています。 中小企業については、平成六年度の税制調査会の答申において、「むだ遣いの助長、公正な取引の阻害」など問題点が指摘され、資本金一千万円以下の企業法人については、定額控除限度額を四百万円とされていながら、その一〇％を損金不参入、すなわち課税対象と決定、平成十年度からはそれを二〇％とされています。 先ほど述べましたように、「むだ遣いの助長、公正な取引の阻害」などを理由に一部課税対象にされたことは、特に、平成十年に二〇％に改正されたことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。と申しますのも、平成十年と言えば、不況風一段と厳しく、国においても中小企業対策も含め、諸対策を尽くしている状況だったと思います。種々の保護的な対策を講じながら、一方では、課税率を改悪する、あえて改悪するというふうに申し上げますが、すなわち取りやすいところから取るという姿をそこに見るわけでございます。そのような私の認識に対し、知事の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 さらには、この改正について、事業主への広報活動はどのようにされているのか、総務部長のコメントをいただきたいと存じます。 二、出資法人のあり方について。 （一）、第三セクター・長崎サンセットマリーナ株式会社についてお伺いをいたします。 知事が就任されて二年余、常に行革の推進を念頭に置いて県政を運営されていることに敬意を表したいと存じます。その上に立って第三セクター・長崎サンセットマリーナの存続についてお伺いをいたします。 昨年、私は、平成十一年第二回定例県議会において、同僚議員の関連として本件について質問させていただきました。その際、知事は、「せっかく整備した施設であり、生かすという立場で検討をし、最終的な結論を出したい」という見解を表明されました。この間、合理的な運営について、あるいは人員の削減など経営の健全化を目指している姿勢は、長崎サンセットマリーナにも散見されます。しかし、年間約一億六千万円という赤字体質は、何ら変わっていないというのは言い過ぎでしょうか。私には、展望なき第三セクター・長崎サンセットマリーナとしか目に映りません。しかも、県は、平成十八年度に一括返済を条件に、平成九年度に融資を五億円いたしております。現在の事業内容を見るとき、この平成十八年度に一括返済という約束はとても守られないと断言せざるを得ません。 そこでお伺いいたしますが、第三セクター・長崎サンセットマリーナの今後についてお伺いをいたします。 二点目には、融資した五億円を平成十八年度末に一括返済するというめどがおありかどうか、お尋ねをいたします。 （二）、財団法人長崎県出かせぎ援護協会についてお尋ねをいたします。 出資法人の中に、財団法人長崎県出かせぎ援護協会という余り聞き慣れない出資法人があります。昭和四十八年に創設され、年会費と県の補助金、市町村補助金が主な運営資金になっています。給付については、死亡弔慰金五十万円、傷病見舞金四万から八万円、火災見舞金については十万円、遺族旅費については実費支給となっています。 そこで会員の加入状況について調べましたところ、平成三年は千二百人をピークに、平成十年度には三百二十七人となって減少の一途をたどっています。一方、登録された出稼ぎ者の総数は、平成四年は二千五百八十八人をピークに、平成十年は千三十四人であります。 私は当初、この財団法人長崎県出かせぎ援護協会については、行革というテーマで考える時に、前時代的な協会だという認識を抱いていました。しかし、減少したとはいえ、千人余りの出稼ぎ者がいる現状を見る時、スクラップすることはできない、むしろビルドすべき協会という認識に立っています。 ただ、先ほど申し述べましたような給付状況では、出稼ぎ者にとって魅力が少なく、加入者の増加は望むべくもありません。県・市町村の補助金の増額も含め、拡充を図る必要があると思いますが、御所見をお伺いいたしたいと存じます。 三、スポーツの振興について。 （一）、大学にスポーツ学部の設置、そういうテーマで御質問をさせていただきたいと思います。 質問の何日か前だったでしょうか、同僚議員の質問の中に同趣旨の質問もございましたので、長崎県下におけるスポーツに関するいろんなお話は割愛させていただきまして、端的に質問させていただきたいというふうに思います。 本県のスポーツ水準は、いろんな方が言われましたように、確実にレベルアップいたしているところでございます。中学、高校、そして社会人、特に、本壇から私が申し上げたいのは、高校における選手が本県の国立、県立、私立を問わず、大学にスポーツ学部がないゆえに、県外に流出している実態があり、それが非常に残念だということを申し上げたいわけでございます。 高校においては、Ａ指定、Ｂ指定と種目を定め、育成・養成に努めた結果と効果が連動していない。確かに国体だけを見てみますと、大学生については、県外にその籍を置こうが置くまいが、本県選手としてエントリーできるわけでございますから、国体に関しては問題ないというふうに思います。しかし、優秀な選手が本県に籍を置いて活躍することこそ、ムードを盛り上げ、相乗効果が生まれるわけで、このことこそが大切なことだと思っています。非常に難しい、高いハードルがあろうとは思いますけれども、本県の大学にスポーツ学部を設置すべく、関係機関に働きかけをするおつもりはないか、お伺いをいたしたいと存じます。 四、療養型病床群施設の看護体制についてお伺いをいたします。 本年の四月、もう目前でありますが、介護保険制度がスタートいたします。各病院関係においても、介護保険制度に対応すべく療養型病床群施設があることは、皆さん、御存じのところでございますでしょう。そして、その看護体制については、それぞれが医療法に基づく基準、すなわち医師が四十八対一、正看・準看については六対一、補助看についても六対一という基準をクリアしていることを承知した上で指摘させていただき、御所見をお伺いしたいと思います。 先にも述べましたように、看護体制についてはクリアをしています。しかし、そのことは全体的にクリアしていることであって、時間ごとに変動する患者さんの動きに果たして対応できる体制になっているか、疑問が生じるところであります。すなわち、夜間と言えば、患者の皆さんは就寝をしている、すなわち寝ているという一般概念がございます。しかし、現実には、徘徊もし、動き回っている姿もあるわけでございます。あるいは、朝の決められた一定時間にベッドから食堂まで患者さんを動かし、そしてベッドに戻すという仕事もあるわけでございます。 数字は、例えばということで聞いていただきたいのでございますけれども、この朝食に連れ出し、ベッドに戻すという、例えば六十人の人を二人の看護婦さん、そういう人たちが容易にできるでしょうか。そのような患者さんの動きに、夜勤時の看護体制、例えば二名の看護婦さんで容易に対応できるでしょうか、それはなかなかにして難しいことだと、私は認識をいたしております。このような実態を県は把握しているのでしょうか。私は、医療法に基づく基準さえクリアしていればよしというわけにはまいらないと思うのであります。理事者の皆さんが、県がそこまでする必要はないと思っておられるのならば話はそこまで。しかし、必要性を感じておられ、現状、そこまでの体制がないというなら、その体制整備をもまたしなくてはいけないと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 以上で、演壇からの私の質問を終わらせていただきます。答弁によっては、自席から再質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕大川議員の御質問にお答えいたします。 製造業の支援策についてのお尋ねでございますが、本県の製造業が置かれた厳しい状況にかんがみ、従来より取引情報の収集提供、経営相談、共同受注体制の整備などの対策に加えまして、販路開拓、技術開発指導などの製造業支援施策を実施してきたところでありますが、今後、製造業がこの厳しい状況を克服し、さらに創意ある向上発展を図るには、経営革新に対する取り組みや、新分野への進出への支援策も充実させる必要があります。 県におきましては、「中小企業経営革新支援法」に基づきまして、新商品の開発や生産等に対する補助金の枠を拡大するほか、長崎県産業技術振興財団を技術面に加え、経営面においても製造業等の抱える問題の解決を助ける県の支援センターと位置づけ、一層の機能強化に努めるとともに、新たに県内九カ所の商工会、商工会議所に、製造業者等の身近な相談窓口となる「地域中小企業支援センター」を設置するなど、支援策をきめ細かく提供できる体制を整備することといたしております。 中小企業の交際費に対する課税についてのお尋ねでございますが、中小企業に対する支援策につきましては、議員御指摘のとおりで、現在、国及び県におきまして、金融対策等さまざまな対策を講じているところであります。 ところで、中小企業における交際費につきましては、租税負担力の配慮という見地から特例措置が設けられております。しかし、交際費に対する課税については、社用浪費的なものをなくして、企業の自己資本を充実し、企業体質の強化を図るという国の政策的見地もあると聞き及んでおります。 この問題につきましては、国の税制に関する事項でありますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。 次に、出かせぎ援護協会についてのお尋ねでございますが、本県における出稼ぎ労働者の現状につきましては、議員御案内のとおりであり、平成十年度には千三十四名と年々減少しております。 財団法人長崎県出かせぎ援護協会は、出稼ぎ労働者の方が安心して働くことができますように、昭和四十八年に創設以来、会員に賃金不払いが起きた場合に生活資金の一部を貸し付けたり、不幸にして災害・事故に遭われた場合に弔慰金・見舞金を給付するなどの援護事業を実施して、多くの会員の方々に感謝されてまいりました。 出稼ぎ労働者数と同様に会員数は減少し、平成十年度では三百二十七名となっております。出稼ぎ労働者を取り巻く労働環境や他の福利厚生制度が創設当時の状況から大きく変わってきておりますので、出稼ぎ労働者の方に協会の必要性、事業に対する意見等についてアンケート調査を実施し、現在取りまとめ中でございます。 今後の同協会の運営につきましては、その結果を踏まえまして、負担及び給付面を含め、そのあり方について検討してまいりたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。
○副議長（末吉光徳君） 総務部長。
◎総務部長（溝添一紀君） 中小企業の交際費課税の改正について、いかに広報活動をやっているかというお尋ねであります。 今、知事が申し上げましたように、基本的には国税のことでございまして、税務署におきまして、税理士会、あるいは青色申告会、さらには商工会議所内の税務相談所での説明、並びに資料の配布等々周知されるべく努力されていると聞き及んでおります。また市町村役場の窓口でも、改正資料の配布をなされております。 県といたしましても、主要な改正事項につきましては、国税当局からの要請を受け、改正の主な資料を配布する等協力をいたしているところであります。
○副議長（末吉光徳君）
商工労働部長。
◎
商工労働部長（古川康君） 長崎サンセットマリーナ株式会社について。 まず、長崎サンセットマリーナ株式会社を今後どうしようと思っているのかというお尋ねでございますが、長崎サンセットマリーナは、海洋レジャー、海洋スポーツの振興、リゾート構想の推進を目的として整備された公共マリーナでございまして、これらに積極的な取り組みを行っています本県にとりまして、その存在意義は、現在も変わりはないということでございます。 経営につきましては、会社の設立準備段階から現在に至るまで、トヨタ自動車マリン事業部の主導で行われておりまして、良好なマリンリゾート環境を維持しているところでございます。 同社は、平成十年度以降の懸命な合理化への取り組みによって、お話にもありましたように、現在は着実な経営体質に改善されてきつつあると考えられますが、景気の低迷が続く中において舟艇販売の不振など、思うような成果を得ることがかなわず、残念ながら、単年度収支黒字化の達成は若干の遅れを生じると伺っております。 今後とも、マリーナ経営への民間ノウハウの導入という会社設立の原点に立ち返り、その趣旨が実現できるようトヨタ自動車と会社再建について十分に協議してまいりたいと考えております。 貸付金の返還が大丈夫かというお尋ねでございますけれども、貸付金五億円を確実に回収するためにも、会社再建を軌道に乗せることこそが何よりも肝要であるというふうに理解しております。
○副議長（末吉光徳君） 教育長。
◎教育長（木村道夫君） スポーツの振興に関して、県内の大学にスポーツ学部を設置すべく働きかけるつもりはないかというお尋ねにお答えをしますが、議員御提言のように、本県に、スポーツ系の学部、あるいは体育系の大学が設置をされるということは、スポーツを目指す高校生にとって進路選択肢が広がることでもありますし、あるいは本県競技力の向上についても、あるいはスポーツの振興という面からも好ましいことかと考えます。 ただ、新たに学部を設置するということになりますと、国立、県立、あるいは私立を問わず、いわゆる大学の設置・運営に関する非常に基本的な問題でございますし、あるいはまた、体育の実技履修のためのいろんな諸設備を進めるということになりますと、屋外施設、屋内施設を含めてかなりの設備投資が予想されます。そういったことでなかなか困難ではないかなという感触を持っておりますけれども、御提言の趣旨は、将来に向かってのものと受けとめて関心を持ちながら、情報把握等に努めて、折りがあればまたそういう話題を持ち続けたいと思います。 以上でございます。
○副議長（末吉光徳君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（永石征彦君） 療養型病床群施設の看護体制について。 療養型病床群における看護体制について、時間ごとに把握する必要があるのではないか。また、そのための体制整備をどうするのかということについてのお尋ねでございますが、療養型病床群に配置すべき看護職員等の人員につきましては、基準どおりに確保されているかどうかについては、保健所が行う医療監視の際に確認を行っております。 お尋ねの療養型病床群における食事や入浴の時間帯の看護や介護については、個々の病院ごとに入院患者の状態に応じて適切に対応することとされております。 本県におきましては、病院の中では、療養型病床群につきましては六十五病院が指定を受けているわけですが、現在、十四病院が工事中でありまして、それを除きますと五十一病院が稼働中でございます。その中で四十八病院、パーセンテージで申しますと、九四％が基準を上回る職員の配置がなされております。 なお、法律に基づいて行う医療監視以外にも、患者やその家族等からの医療に関する苦情相談に応じるための窓口を県庁内に設置しております。 県といたしましては、今後とも患者の処遇等を含め、適正な医療の質の確保について関係機関の御協力を得ながら、必要な対応に努めてまいりたいと存じております。
○副議長（末吉光徳君） 大川議員－九番。
◆九番（大川美津男君） それぞれ御見解をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目、スポーツの振興について教育長にお尋ねしますが、中学校、高校、そこから社会人に行く、あるいは大学の方に行く、そういうときに、長崎県下に優秀な選手を受け入れるような、そういう会社があってそちらの方に流れていくのはそれでいいというふうに思うんですね。それすらも、やはり長崎県下においては少ない。だから、中央の方へまた行くと。 そして、大学については、優秀な選手がやっている競技のクラブなどは結構あるんですね。結構あるんですけれども、しかし、じゃ、そこに行って、高校で今、優秀な選手が、そこの大学のそのクラブに行って頑張ろうという意欲をかき立てるようなそういう魅力ある、これは失礼な言い方なんですが、そういうクラブは見当たらないような気がいたします。 そして、一方では、やはりそういう系統立った養成というのが、長崎県のためとかいう小さな器ではなくて、やはり日本のスポーツ界のことを考えてみても、そのことは大事なことではないのかなと。私は、やはり系統立ててやっていくというそのことの重大さ、そのことの大切さを感じるものですから、いろいろ難しい問題があろうとも、その方向で認識を高め、努力をしていただきたいというふうに思うのでございますけれども、いま一度、教育長の御見解をお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（末吉光徳君） 教育長。
◎教育長（木村道夫君） 優秀選手を県内にどう確保するか、あるいは指導者としてどういうふうに確保するか、大変大事な要素として、私ども努力をいたしておりますが、例えば、学校教職員として採用するために、全国的なレベルの人については一次試験を免除するとか、あるいは企業スポーツとして活発に活動しておられるところには、いわゆる強化指定システムの中で助成をするとかというようなことで、県内の競技力の底上げ、並びに指導力の強化に努めております。 確かに、高校生が卒業した後に全国に散らばっていくといいますか、いわゆるそれぞれのスポーツの種目ごとに、それぞれのつながりに応じて出ていくのは現実でございますけれども、大学選手については、議員御指摘のように、いわゆるふるさと選手というようなことで国体等においても長崎県から出場できることになっておりますし、そういったことで県内のスポーツ力普及も底辺の拡大も含めて対応をしておるつもりでございます。 そういったことで、御提言は、確かに、私どもとしても実現するならば大変期待の大きいものでございますけれども、先ほど少し触れましたけれども、やはり一つの学部をつくるとか、大学をつくるとかということになりますと、これはもうなかなか容易な、簡単にお話をするスケールではないと、こう思っております。したがいまして、そういう将来への課題ということで、関係者にもお話のつなぎはしながら、関心を持ってまいりたいと思っております。
○副議長（末吉光徳君） 大川議員－九番。
◆九番（大川美津男君） ありがとうございました。 この場で、じゃ、つくりましょうと、そういう返事にならないことはわかっておりましたので、ただ、そういうことが大切という認識だけは常に持っていただいて、可能性というのは、その時代、時代に変わっていくことでございますから、常に働きかけをするという御認識だけ持っておいていただきたい、そういうふうに要望いたしておきたいと思います。 次に、出資法人のあり方について、その中でも長崎サンセットマリーナ株式会社のことについてお尋ねいたします。 今、経営が、健全なる経営になっていくために少し間延びしているような話がございましたが、そんなもんでしょうか、
商工労働部長。長崎サンセットマリーナの姿について、あるべき姿、創設をしたときの姿になっているんでしょうか。当初つくったときの意義からすれば、新幹線がローカル線に入っていったような大きな違いがあるんではないでしょうかね。（発言する者あり）しかも、雇用をどうする、こうするとかね、それから当時の社会情勢からして、まず違うんじゃないでしょうか。だから、赤字が一年間に一億六千万円ずつ実際に増えていっているわけですよ、いつか大パンクするんですよ。（発言する者あり）そういうことで、本当にそういうのが可能性があるのかどうか。だれかが何かをすれば、長崎サンセットマリーナ株式会社という第三セクターをつくったときの思惑どおりに軌道修正できるのかしら、その辺のことについて、金子知事、よろしくお願いいたします。
○副議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 先般、ちょうど議員からお話があった後、宮崎副知事を一応責任者にいたしまして、今、社長をやっていただいております。そういうことで、抜本的な改革をして、今後やってもらいたいということを私の方からお話をしておりますので、御答弁は宮崎副知事からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（末吉光徳君） 宮崎副知事。
◎副知事（宮崎政宣君） 会社の社長を仰せつかっておりますが、長崎サンセットマリーナ株式会社設立時と現在と経営状況、経済の状況、激変しております。昨年、本業の舟艇、モーターボートが二杯売れました。これは五千五百万円でございます。あと、次に業務といたしましては、艇の保管をしております。これは若干ずつでも増えてはおります。本当にこれが水ものでございまして、海に関係する、そして、昨年は雨が非常に多うございました。これも土・日に雨が多かったわけでございます。これによりまして、また計画が大幅に変更されております。 私どもは、現在持ち株は二〇％でございますが、トヨタ自動車が一九％持っております。実際に専任でやっている職員は、専務をトヨタ自動車から出させて、経営の直接の業務に当たっているわけでございます。トヨタ自動車とも連絡を密にして、この経営についてはやっておるわけでございますが、トヨタ自動車としては、長崎サンセットマリーナの規模はごく微々たるものでございますので、そしてトヨタ自動車自体の業務としてマリン業務は続けたいと考えております。ですから、大株主の一人でありますトヨタ自動車の意向も尊重しつつ、（発言する者あり）私どもも一日も早く単年度黒字になるように積極的に今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 やはり単年度黒字を一日も早くすることが、この五億円につきましても答えが出てくるものと思っておりますので、あとしばらく見守っていただきたいと存じます。
○副議長（末吉光徳君） 大川議員－九番。
◆九番（大川美津男君） 社長さん自ら御回答いただきましてありがとうございました。 願わくば、これだけの赤字が積み重なっていっている事実は事実ですから、しかも融資をしているという実態もありますので、やっぱり公のお金、これをどうするかというのは、私たち議会という立場もそうなんですけれども、行政に携わる人たちの責任でもまたあろうというふうに思います。本気で単年度黒字に、あるいは健全な経営になるように対策をタイミングを決めて検討していただきたい、そういうふうに思います。また、いつの機会か、この質問を繰り返させていただきます。（発言する者あり） 質問を書いていたら一句できまして、私は選挙の一区担当ではございませんが、（笑声）一句できました。「サンセット、帳簿の中まで赤く映え」と、（笑声・拍手）そういう句ができました。よろしくお願いをいたします。（発言する者あり） それも強く要望して、次の方にまいりたいというふうに思いますが、財団法人長崎県出かせぎ援護協会も、そうですね、私も調べていてスタンスが変わってしまったんですけど、千人余りの人がいろんな事情の中で出稼ぎにまだ行っておられる実態、その人たちは、言い方はまことに失礼かもわかりませんが、やはり弱者の人たちではないかなというふうに思うんです。その人たちがふるさとを後にして、家族を残してそちらに仕事に行っておられる。およそ仕事をしておられる現場においても、そこの方よりも危険な状態で仕事をしておられる、あるいは条件が悪い姿で仕事をしておられる、そういうことは想像にかたくない、そういうふうな思いでございます。ですから、行政としては、その人たちにやはり支援をしていく、温かい手を差し伸べていくという趣旨で、東北にまだ残っている協会と同じように、長崎県にも残っているものだというふうに思います。しかし、先ほど壇上から申しましたように、三百五十数人の加入者しかいないわけです。これはまさに給付金を初めとする、現在の時代にそぐわない給付体制であるというふうにしか言えない。例えば、交通共済というものにつきましても、今、二百万円か三百万円になっているんでしょう。そういうふうな時代になってきているわけです。 ですから、先ほど申しましたように、今、運営が、その人たちの会費と、それから県の出資、市町村の補助金、そういうものでされるといたしまして、県は三百数十万円だったというふうに思いますけれども、これを倍にしてでも、そこだけで給付金を上げていくことはまた無理かもわかりません。ですから、一つ提言といいますか、申し述べたいのは、そういうお金をもとに民間の保険会社などと相談をしながらメニューをつくっていくことはできませんか。そういう相談すら皆さん方はしておられないんじゃないかという不満さえ持っておりますから、どうかその辺についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（末吉光徳君）
商工労働部長。
◎
商工労働部長（古川康君） この協会ができました時には、今お話にあったような交通共済の制度ですとか、そういうほかの福利厚生制度がなかったということもあって、これに頼らざるを得ないという状況がございました。それが随分世の中が変化してまいりまして、今ではほかの制度がございます。 今、お話がありましたような民間の保険会社などの活用も考えたらどうかということも含めて、今、全体のあり方を、実際に会員の方にどんなふうなところをやってほしいのか、またどういうところがいいと思っているのか、今後どうしていったらいいのか、そういったことをアンケート調査させていただいております。 今後の会の運営、あり方を考えるに当たっては、今お話にあったようなことも一つの方法として考えながら検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（末吉光徳君） 大川議員－九番。
◆九番（大川美津男君） ありがとうございました。 ぜひ、出稼ぎ者の人たちの目線で検討をしていただきたいと、そういうふうに思っています。よろしくお願いいたします。 療養型病床群施設の看護体制について再質問させていただきたいと思います。
福祉保健部長がお答えになられましたように、それぞれの監査といいますか、そういうのやら、あるいはその病院においてやっておられるというふうなことでございますけれども、私は、例えば患者さんの苦情、そういうものなどがあった場合に、そういうのに対応していく、そういうふうなことも言っておられました。どうなんでしょうか、病院の中で患者さんが苦情を言うというのはよほどのことじゃないでしょうか。私の弟も今、大学病院に入院をし、昨日手術をいたしました。先生の言うこと、先生がすること、そういうのはもう絶対だと、私の感覚は古いんでしょうか。そういうふうに思って間違いないんじゃないでしょうか。だから、声が出ない、それはベストなんだ、そんなもんじゃない。だから、県の行政としては、その出てきた数字を見て、これでオーケー、それじゃいけないんですよという認識をいろんなことでまず持っていただきたいと思っています。だから、こういうふうになっているけれども、実態はどうなんだろうなという疑問をまず抱いていただかなくちゃいけない。その中からいろんな対策ができ、工夫ができ、そして看護を受ける、介護を受ける人たちの立場で物を考えられるのではないでしょうか。 だから、私は、後からまた言おうと思っておりますけれども、ルールを全うしておったら、もうそれでいいんだという概念が県の行政の方に、全部あるとは言いませんけれども、たくさんあるような気がしてなりません。だから、私はそこまで県がやるべきかどうかというのにも疑問は抱きますが、例えば市町村の力をかりながらでも、その実態の把握をしなくちゃいけないという認識を持っていただきたい。声が出てきた時に何かする、監査の結果としてそのことは問題なかった、だから、全部問題がない、そんなもんじゃないと、そういうふうに思えてなりません。ですから、先ほど長崎県出かせぎ援護協会の時に申しましたように、弱い人の立場、そういうものを念頭に描きながら、その人たちが困っていないか、このルールがしわ寄せとしてあってはいないか、そういうことを県の指導者たる皆さん方は考えておく必要があるのではないでしょうか。それが金子知事がいつも言われる「温もりのある県政」であるというふうに思っています。（発言する者あり） そういう意味で、これはもう要望にかえますけれども、その辺の実態把握にぜひ、どういう手法でもいいんです。例えば、
福祉保健部長が調べに行くのも一つの方法ですよ。でも、そういうのは不可能なことですから、いろんな人の力をかりながら、そこまで把握をしなくちゃいけないという認識に立った上でぜひやっていただきたい、そういうふうに思っています。 それから、景気雇用対策の中で、中小企業の交際費に対する課税について。 これは知事が壇上で答えられるときは、全然魅力がないですね。（笑声）自分のオリジナルで答えていただきたいなと思うんですね。平成六年の時はまだいいんです。平成十年の時に、この社会情勢下の中で、中小企業の皆さん方が一つのよりどころとしている交際費、それを二〇％に上げたというその感覚、そのことについて認識をぜひ、いま一度お聞かせいただきたい。
○副議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） これはたしか平成十年の時に、確かに交際費というのはいろいろありまして、私も自分でいろいろと事業をやってまいりましたから、交際費のありがたみというのはよくわかるんですが、本当はこういう景気が悪いときには、逆に交際費を使わない方に課税した方がいいんですけど、しかし、税というのは、なかなかそういうふうにいかないものでして、やっぱり全体的なバランスを考えながらどうしてもやっていかなければいかぬということで、そういうふうなことになっていってしまった。 それから、一つは社会の風潮として、飲み食いが悪というような形になってしまったと、これが一つの一番大きな、今回のこういったいろいろな制度が我々が考えている方向とどんどん、どんどん違う方向にいっているということもいろいろあるんじゃないかと思うわけなんです。これは我々も含めて、やっぱりいろいろと度が過ぎたことから、こういった反動がきたということもありますが、しかし、現状の認識をよく持ちながら、しかし、国でもう決めたことですから、ここで私がどうこう言ってももうどうって変わるわけでもございませんし、ただ、しかし、税のあり方ということについては、これから国税・地方税のあり方を含めていろいろと中央で検討されるというように思いますので、東京に行きました時に、機会ある時に国会議員の先生方によくお話をしておきたいと思います。
○副議長（末吉光徳君） 大川議員－九番。
◆九番（大川美津男君） ありがとうございました。 答えにくい部分があろうと思いますが、昨日の野口健司議員の話に戻ってくるわけですね。国が決めたから、お上が決めたから、そんなもんじゃないですね。それは確かにそうかもわかりませんが、それが県民のため、あるいは県の中で中小企業の皆さん方が頑張っておられることに対して、ものすごく悪い影響、厳しい状況が出てくるとすれば、それは国に向かって声を上げ、それが地域の声だというふうに、それが本当の分権じゃないんでしょうかね。 それと、やはり一部の人たちの間で飲み食いが悪いことに使われている、そういうのが確かにあったことは否定しません。しかし、それはごく一部じゃないでしょうか。そういう一部の人たちがすることをすべて悪いとして課税をしていく。小学校四年生の時に、私は国語で習いました。「踏切は、人を通すものであって、汽車を通すものではない、ただし、汽車を通すために、そこで危ないことがいっぱいあるから人を通さないようにする」、それが一番やさしいことなんですね。でも、そうじゃない、踏切は人を通すためにある。だから、この課税のことだって、一部悪いことがあった、だから、これを戒めに課税をする、そんなやり方なんていうのはあってはいけない。しかも、中小企業の皆さん方が汗水垂らして頑張ってき、そこにいろんな連携を取り、いろんな情報交換をする場としてそういうのが大事だとして、それを一〇％、二〇％課税をしていく、まさに悪代官のやり方にしか見えません。どうぞ金子知事、コメントがあったらお願いします。（笑声・発言する者あり）
○副議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 国が決めたことにいろいろと、確かに間違っておれば、それは意見を申さなければいけないというふうに思います。しかし、それは国がやったことがすべてまた間違いだというわけではないんですから、それぞれの見方の判断によってやっぱりいろいろな見方というのがあると思うんですね。 例えば、今回の中小企業の問題でも、では、例えば一千万円の場合は四百万円まで認められているんですかね、要するに八十万円が損金計上で認めないので、三百二十万円は使えるわけなんですから、一千万円の会社で三百二十万円といったら結構大きなお金じゃないですか。そういうふうな見方だってあるわけなんですね。だから、必ずしも課税されたことによって、当然、国としては、そういう全体的ないろんなことを考えながら、そういった課税を決めていっているというふうに私は思うわけなんです。だから、一部の人というふうにおっしゃるけれども、やっぱり適正に課税し、適正に交際費はどうであるかということをいろいろと、いろいろな資料を調べた結果、そういった形、数字というのは出てきているというふうに私は思うわけなんですね。だから、一概にそれがそうだといって決めつけるのもいかがなものかと私は思うんですけどもね。しかし、いろいろな御意見もありますので、これは御意見として、お互いに意見を交わすことは大変いいことでございますので、御意見として承っておきたいと思います。
○副議長（末吉光徳君） 大川議員－九番。
◆九番（大川美津男君） この辺になるとすれ違いの様相を呈してまいりますので、この認識については、一部そういうふうな厳しい状況下にあるという認識に立たれまして、ぜひともその辺の感覚を持っていただきたいと、そういうふうに思います。 で、総務部長、こういうふうにいろんな論議を経て改正をされた、このことについて税務署がそういう事業主さんへの広報活動をなされるんでしょう。私が調べさせていただきましたところ、こういうふうな法改正になりますよ、それが一月ごろなされて、四月、五月ごろ国会を通じてその辺がなされた。そして、より詳しく七月ごろに報道されるという三段階か、四段階か、そういうことで今まで報道をなされているというふうにお聞きしました。そういう意味では、一通り広報活動としてやられているというふうに思います。 しかし、ほとんどの事業主さんが、ほとんどのと言ったらちょっと語弊がありますね、私の身の周りのほとんどの方が知らないんです。もちろん、自分に今、一番大切なこととしてどうのこうのという時は目くじら立てて聞くんでしょうけれども、例えば一月、二月ごろに、来年の三月ごろに決算をする、そういうときのことを思いませんからね、なかなかそこまで調べるということにはならぬのでしょうけども、しかし、先ほどの話じゃないですけど、中小企業の皆さん方、事業主の皆さん方にとってこのことが大変なことなんだなと、この社会情勢の中で大変なことなんだなというふうに思われる部分があるとすれば、それは一通りの文字で知らしめるのではなくて、あるいはここに置いておくから取りに来なさいということではなくて、やはり事業主さんたちに少しでもわかりやすく、文字で言えば、普通の文字があってゴシック文字でぽんと書いてやるとか、赤でこうするとか、そういうふうな工夫もまたしていただきながら、その事業主さんがずうっと一年間使ったのが三月にしかわからぬやったと、おいおい、気づいた時はもう一年間使っていたと、そういうことじゃないような広報のあり方もぜひ、それはもう国がすることやからと、また言いたそうな顔をしておられますが、国がすることだってやっぱりこれは県民の皆さんに大事なことだとすれば、県もその辺のサポートをしながらやっていかないといかぬというふうに思いますので、御見解をどうぞ。
○副議長（末吉光徳君） 総務部長。
◎総務部長（溝添一紀君） 先ほど御案内申し上げましたように、市町村の役場の窓口まで配布資料を置くということも承っておりますし、私どもも県税事務所を通じて啓蒙をいたしております。 今、議員がおっしゃいましたように、年に一度のことでありますし、特に、中小企業者の方々にとりましては大きな問題であります。商工労働部とも、その辺も踏まえて広く啓蒙と申しますか、知識と申しますか、深めていくように知恵を絞ってまいりたいと思います。
○副議長（末吉光徳君） 大川議員－九番。
◆九番（大川美津男君） ありがとうございました。 今日お尋ねしたことは、即、じゃ、やりましょうというふうな答えにならない部分ばかりだったというふうに思います。ただ、私が一番大切にしたかったのは、そのことについての御認識がそうだなと、そういうふうな考え方があるんだなと、県民の皆さん方、中小企業の皆さん方が本当に大切に思っておられるんだなというふうな御認識を持っていただく、そういうことでの質問をさせていただきました。 最後に、製造業に対しても支援策としていろいろなされております。金子知事もおっしゃったように、教育の問題も含めて、それから体質改善といいますか、転換のそういうことに関しても支援をしていただけるような、そういうこともなされております。それも私は評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、そういうふうに体質改善、方向転換をしようとする企業ですら、今、そこまでの体力がないところもたくさんございます。ですから、今日食べるパンがない、米がないというふうな、これは例えでございますけれども、そういう中小企業の皆さん方も多々おられることを御認識の上、支援策を今後講じていただきますことをぜひお願いを申し上げたいと思います。 しかも、造船不況という名前を申し上げていいかどうかわかりませんけれども、過去二度にわたる造船不況の折にもいろいろと対策を講じていただきましたことをぜひ御認識の上、対策を講じていただきたいと思いますし、これは陳情じゃなくて、そのことが県の経済の立ち直り、活性化に大きく寄与することを私は自信を持って申し上げ、ぜひこれをやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 ありがとうごさいました。（拍手）
○副議長（末吉光徳君） 関連質問に入ります。 川越議員－二十二番。 〔関連質問〕
◆二十二番（川越孝洋君） 大川議員の質問に関連しまして、財団法人長崎県出かせぎ援護協会についてお尋ねをいたします。 実は、私は前年度、ここの理事をしておりましたので、その折にも申し上げましたので、どうかなと思ったんですが、もう一度確認をしておきたいと思います。 昭和四十八年設立当時に、死亡五十万円でスタートいたしております。それから世の中は大きく変わっております。例えば長崎市の交通災害共済にしても、百円玉で五十万円、これが今や五百円玉で二百万円になっているわけです。ですから、制度をつくったら、そのままでいいじゃなくて、その時代、時代に見直していく、そのことが私は大切だと考えておりますが、そこら辺についての御見解をお伺いします。
○副議長（末吉光徳君）
商工労働部長。
◎
商工労働部長（古川康君） 昨年の長崎県出かせぎ援護協会の理事会におきましても、当時の経済労働委員長でございました川越議員からこのようなお話がございまして、先ほど申し上げました、会員の方々に今後の会の運営に対するアンケートをやろうというふうになりましたのも、その御発言があってからのことでございます。 もともとこの制度が発足しました時には、先ほども申し上げましたように、ほかにこのような福利厚生制度がなかったということもありまして、ここにかかる期待がかなり大きなものがあったというふうなことを承知しております。その後、確かに物価水準も変わってまいりましたけれども、そのほかのいろんな形での保険制度が充実していくことによって、ここだけに頼らずともいろんな形で保証が出るような仕組みになってきたというふうな変化があって、会員の中からも、例えば、今、会費一年間八百円でやっているわけでございますけれども、これもここ数年値上げをしている状況ではございませんで、それであれば給付を上げて、例えば会費が上がっていくよりは、現行水準のままでいいというふうな議論もかつてあったというふうに伺っているところでございます。ただ、それが今日、この場といいましょうか、現在、今、会員の方々が何をお考えになって、またどういう工夫が今後できるのかということについては、やはり私ども今の時点できちんと会員の意見を聞いた方がいいと思っておりますので、このことについてはきちんとアンケート調査をし、本当にどんなふうなことをやったらいいのか、何が求められているのか、私どもなりに検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（末吉光徳君） 川越議員－二十二番。
◆二十二番（川越孝洋君） 非常に皆さんのためを思ってアンケートまでしていただいて、その分析をした上でどうするかということを考えていただく、私は非常にありがたいことなので、普通ですと、そういうこともしないで、こう決まっているんだからということになってしまうんですけれども、本当に意見を聞くというのは大切であろうというふうに思っています。 ただ、じゃ、いろんな制度をつくる時に、一応意見は聞きます。しかし、一定これだけのものは最低なければ、例えば葬式一つ出すのにしても五十万円ではできない。また遺体を運んだりすることになると、とてもじゃない額になるわけですから、そういう時にこれだけのものが要るよと。もしほかにかわるものがあって、生命保険なり何なりにみんなが入っておればいいんですけれども、入っておらないで、今、出稼ぎ者というのは非常に厳しい労働環境下にありますから、こういう時には、最低これだけはしておいた方がいいよと、しかも、わずか二千円かそこらじゃないかと、倍になったとしても、そういうことで話をしていくのも大切だろうと思っています。 いずれにしても、意見を聞いた上でしっかり分析をするということですので、お願いしたいし、くれぐれもよその県がこうだから、長崎だけが突出して変えるわけにはいかない、そういうことにならないようにお願いをして、終わります。
○副議長（末吉光徳君） ほかに関連質問はありませんか。 松島議員－四番。
◆四番（松島世佳君） （拍手）〔登壇〕無所属クラブの松島世佳でございます。 西暦二〇〇〇年の第一回定例県議会において、こうして登壇できることを大変光栄に存じております。 本議会最終登壇者ということで、先輩議員の皆様方の御質問と多々重複部分があるとは存じますが、御容赦をいただきたいと存じます。 一、西暦二〇〇〇の時代感・潮流への所見。 （一）、グローバル化・ＩＴ革命。 西暦二〇〇〇年という年は、千年に一度、ここに生きている人しか味わうことのできない記念すべき年の幕開けであり、我が国経済にとっても、バブル崩壊後の景気低迷から抜け出すことに大きな期待がかけられている飛躍の年でもあると存じます。 本県にとっては、日蘭交流四〇〇周年の年であり、金子県政一期目の折り返し点でもあります。 知事におかれましては、これまで九州新幹線を初め、高規格道路の整備など、従来の事業の着実な推進はもちろんですが、「政策創造会議」を創設し、民間の意見を政策形成に反映させるとともに、「新しい長崎県長期総合計画」や「二十一世紀農政ビジョン」、「長崎県観光活性化行動計画」の策定を初め、金子知事ならではの新しい感覚を取り入れた、新しい時代に向けた県政の基礎固めとも言うべき事業に積極的に取り組んでこられ、県民の大きな期待が寄せられているところでございます。 私もまた一昨年、本会議で「知事の魅力に負けそうだ」と申したことを記憶をしておりますが、二年たった今、金子知事の仕事ぶりに舌を巻くと言っても過言ではないかと思っております。 しかしながら、この二〇〇〇年という年は、決して順風満帆と言えるものではなかろうと存じます。御承知のように、今年の後半からは景気が回復するやに言われておりますものの、バブル崩壊後の後遺症とも言うべき大企業のリストラや金融業界の再編成、消費需要の低迷が依然として続いております。 また、行政の分野では、税収の伸び悩みと、公共事業の増大等による借入金の急増が地方財政の硬直化をもたらし、効率的な行財政運営による健全化が急務となっております。とりわけ金子知事は、日ごろより行財政改革と市町村合併に積極的に取り組んでおられることは、まことに時宜を得たものと存じております。 こうした中で、最近、グローバリゼーションと情報技術革命ということが言われるようになり、これは避けて通れない、いわばミレニアムのキーワードとも言うべきものではないかと存じます。 冷戦終結後、市場経済が世界的に拡大し、生産や消費の国際化が進み、人・物・金・情報が国境を超えて瞬時に移動する、あるいはインターネットに代表される情報技術が企業経営や行政運営のあり方をも変えていく、アメリカの経済成長の原動力となるなど、この二つのキーワードがまさに世界を、日本を変えると言っても過言ではございません。 中でも情報技術革命は、七月に開催される「沖縄サミット」でも重大な議題の一つだと聞いております。これを日本の西の果てである我が長崎県に当てはめてみても、グローバリゼーションや情報技術革命は、産業界はもちろんのこと、日常生活にも、本土、離島を問わず多大な影響を与えるものであり、これをどう活かしていくか。例えば、離島の地理的な、物理的なハンディを除く手段として、あるいは長崎県を世界に情報発信するチャンスとして、本県の特色である国際性を活かすチャンスととらえ、県政に活かしていくことが大変重要と考えております。 以上、申し上げたような本県を取り巻く現状を踏まえ、この際、知事にお尋ねをいたします。 グローバリゼーションやインフォメーション・テクノロジー革命などの時代の潮流をどのように受けとめておられるのか。また、このような時代の変革の波の中にあって、今後、どのように県政運営をされていこうとされているのか、知事の基本姿勢をお伺いをいたします。なぜなら、スタートの段階の一ミリの誤りが、百メーター先の百メーターの誤りになるからだと思います。 （二）、教育立県の長崎についてであります。 知事は、「人づくり日本一」を重要施策の三本柱の一つに掲げ、今議会における所信及び予算案説明においても、新しい時代の教育として「話せる英語教育」、「情報教育」、「中高一貫教育」等の推進や、学校教育の充実について力説しておられます。 確かに、これからの国際化の進展や高度情報社会の到来などを考えた時、また、本県の将来の発展を考えた時、「話せる英語教育」の推進や「情報教育」の推進は、極めて重要な課題であると認識しております。しかしながら、英会話力の向上のためには、克服していかなければならない課題も多く、容易なことではないと考えます。提示された新規事業においては、英会話推進のための実践モデル校を指定したり、英語キャンプ等の施策が設けられておりますが、具体的にどのような手法、内容で英会話の能力を育てていくのか、いま一つ不透明で見えにくい部分があるように感じております。 そこで、これから進めようとしておられる「話せる英語教育」についてどんなねらいを持って、具体的にどのような方法で展開していくおつもりか、教育長にお尋ねをいたします。 また、ネットワーク社会を迎えつつある今日、情報に関する資質能力の育成は、学校教育においても大きな課題となっております。 県教育委員会では、平成十二年度にすべての県立学校にインターネットを接続するとのことでありますが、子供たちがコンピュータやインターネットを操作できるようになるためには、子供たちを指導する教員の機器操作能力の養成もまた不可欠であろうと存じます。 そこで、コンピュータを操作できる教員や指導できる教員がどれくらいいるのか、また今後インターネットを活用した情報教育の推進を具体的にどのような方法で展開していこうとされるのか、お尋ねをいたします。 （三）、観光立県の長崎についてであります。 この一月、「ながさき阿蘭陀年」が開幕をいたしました。知事は、この事業を契機として、西暦二〇〇〇年を「
観光立県元年」と宣言され、観光の振興に意欲的に取り組んでおられます。 具体的には、昨年四月、「長崎県観光活性化推進本部」を設置されたのに続き、八月には、早くも「長崎県観光活性化行動計画」を策定され、平成十二年度当初予算案にも計画関連の事業が多数計上されております。知事の観光振興にかける並々ならぬ意気込みを感じる次第でございます。 ところで、観光立県の実現にとりまして、イベントの開催や観光施設の整備が重要であることは言を待ちません。しかし、それ以上に「もてなしの心」が重要ではないかと存じます。このためには、旅館やホテル、その他の観光施設における接遇の向上を図ることはもちろんですが、県の公共事業を実施するに当たっても、観光しやすい環境づくりに配慮するなど、ハード、ソフトの両面から、官民挙げて取り組む必要があると存じます。 一例を挙げますと、先だって長崎ランタンフェスティバルには、六十九万人もの人出があり、多数の観光客がお見えになりました。会場周辺が大変混雑し、「駐車場探しにも二時間かかった」と、「大変苦労した」と、こんな言葉をたくさん聞きました。その際、実は、私ども司法制度審議会の副会長であった太田誠一さんを呼んで講演を予定していたわけなんですが、自動車が賑橋のところからワシントンまで渋滞して、歩いて御案内をしてレクチャーを受けた記憶がございます。 そんなふうに一つ何かをやると、交通事情が非常に悪い。こういうふうに観光地周辺に駐車場を整備するとか、あるいは観光客の方にもわかりやすい案内システムを用意するとか、まさに「もてなしの心」、設備やハードを充実するのも必要ですけれども、もっと「気」、草柳大蔵さんに言わせれば、インスパイヤー、すなわち「もてなしの心」が必要である、そんなふうなことを言っております。また、ドイツのバーデンバーデンの市長であるラング市長も同じようなことを言っておいでになりました。 そこで質問ですが、県として、この観光立県実現のための「もてなしの心」、「気」をどのように県事業に反映させていくのか、お伺いをいたします。 二、地方分権・市町村合併についてでございます。 （一）、地方自治の確立と市町村合併。 いよいよ、この四月より地方分権がスタートします。長年、地方が待ち望んだ本当の意味での地方自治がようやく確立に向けて動き出します。地方自治にかかわる一議会人として感慨深くする者であります。この地方分権によって真の地方自治が確立され、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が期待されております。 なお、地方税財源の確立という問題は残っていますが、地方自治体が国の出先機関のように位置づけられてきた機関委任事務という国のくびきからようやく解放され、自らの権限と自主性に基づき、地方の実情に合った行政を展開できるようになります。特に、住民に最も身近な地方自治体である市町村が国や県の指導という形ではなく、自らの判断で行政を行うことにより、住民サービスの向上がこれまで以上に図られるものと期待しております。その分、地方分権の時代になりますと、当然、市町村の役割と責任が重くなってまいります。したがって、地方分権を行えるだけの市町村のボディーづくりがこれから求められてくると思います。それが市町村合併だろうと存じます。 私は、かねてより地元島原半島において、半島は一つであると、一市十六カ町の合併を唱え、推進してきた者の一人であります。雲仙・普賢岳噴火という歴史的大災害を体験した島原半島の住民は、今、「がまだす計画」により力強く復興へ向かって前進をしております。この復興の歩みを確かなものにするためにも、半島一体となった市町村合併が必要であると考えております。しかしながら、合併によって市町村が大きくなることに対する不安の声を聞かないわけではありません。 知事におかれては、これまでも市町村合併について積極的に取り組まれてこられ、本会議でも毎回にわたり所信を述べられてきておりますが、次の点について知事の所見をお伺いいたします。 住民に身近な行政は、住民に身近な市町村で行うという地方分権の趣旨と、地方自治体を大きくしていく市町村合併との整合性をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。 三、福祉行政についてであります。 （一）、介護保険と高齢者福祉について。 我が国の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、二〇〇七年にはピークに達しますが、これ以降は少子化等により減少に転ずると言われております。一方、平均寿命の伸びによって高齢人口が急ピッチで増大し、なかんずく七十五歳以上の後期高齢人口の急激な増大が起こると言われております。いわば総人口が縮小する中で、高齢人口が急激に増進するという新しい高齢化の段階に達するのであります。 このような超高齢社会の中で、社会全体で介護を必要とする方を支援する仕組みとして、平成九年十二月、「介護保険法」が成立し、平成十二年四月に施行される運びとなっております。 県当局におかれては、今日まで国・市町村と連携を取りながら、制度の円滑な施行に向け御努力を精力的にされてきたことと存じます。現在、制度施行までわずか一カ月を残すのみとなっている状況でございますが、介護を必要とするすべての方が四月の法施行スタート時から介護保険のサービスを受けることができるということが非常に重要であると考えます。 そこで、制度施行の直前における準備状況についてお尋ねをいたします。 一点目は、市町村の要介護認定の進捗の状況についてであります。 言うまでもなく、介護保険におけるサービスを受けるためには、市町村による要介護認定を受ける必要があります。したがいまして、四月のスタート時から制度を円滑に実施していくためには、遅くとも三月までには、市町村が要介護認定を終えておく必要があると考えるのであります。しかしながら、要介護認定の進捗状況につきましては、二月十五日の県の発表によりますと、一月末時点の申請受け付け累計数は三万七千件ということであり、そのうち認定の結果通知が行われたものは一万九千件となっており、約半数にとどまっているという状況であります。もちろん、これは一月末の数字でありますので、現在はより進捗をしていると思いますが、十月から申請の受け付けを開始して既に四カ月が経過し、残り二カ月という時期であることを考えれば、遅れているのではないかと危惧するところであります。住民の方が要介護認定の申請をしているにもかかわらず、市町村における認定が遅れたためにサービスの受給が遅れるという事態は当然避けるべきであると考えますので、この認定の進捗状況について県としてどう受けとめられ、指導されているのか、お尋ねをいたします。 次に、介護保険の対象外となった方への対策についてお尋ねをいたします。 ややもすると、介護保険の方に注目がいってしまいがちになる中、介護保険の対象外となる多くの高齢者に対する福祉・保健対策は、高齢者の世紀と言われる二十一世紀を明るく活力ある社会としていくためにも、これまで以上に大変重要な課題であると考えます。これら介護保険の対象外となった高齢者の中には、ひとり暮らしや健康に不安を抱えている方も数多く含まれ、これまで行政による何らかの福祉サービスを受けていた人たちであります。介護保険の施行により、今まで受けていた福祉サービスが受けられなくなるのではないかという不安の声を耳にしております。特に、多くの人が利用しているデイサービスについてどのように対処しようとしているのか、県の考えをお聞きしたいと存じます。 また、元気な高齢者の社会参加についてお伺いいたします。 いつまでも住み慣れた地域で、生きがいを持って生活することは皆さんの願いであります。長い間に培ってこられた経験や知識を生かし、地域に貢献していく、そのことが社会参加につながり、生きがいを持つことにつながります。高齢者の社会参加は、介護予防の視点から、また活力ある高齢化社会の実現の視点から大変重要と考えますが、行政として社会参加の機会の創出をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 （二）、少子化対策でございます。 少子化の進展については、一昨年末にまとめられた「少子化への対応を考える有識者会議」の報告においても、未婚率の上昇が主な要因とされており、一九九五年の国勢調査によれば、二十五歳から二十九歳までの女性の未婚率を例に取ると、一九七五年の二〇・九％から四八％へと約二・三倍に急激に上昇しております。さらに五十歳時の女性の未婚率、すなわち生涯未婚率については五・一％と、一九七五年の四・三％から〇・八％上昇しております。 このように未婚率が上昇し、結婚しない女性が増えている状況では、今後も少子化が一層進行し、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下など、将来の我が国に深刻な影響が及ぶことが懸念されております。このため国においては、昨年末に、少子化対策について、二十一項目の数値目標を盛り込んだ「新エンゼルプラン」が取りまとめられたところでありますが、少子化対策は、本県においても緊急の課題であり、県としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 四、農業問題についてであります。 （一）、本県の農業基盤の整備の状況について。 昨年七月に、二十一世紀における食料・農業・農村施策の基本方針となる新たな「食料・農業・農村基本法」が制定され、農業の持続的な発展と農村の振興を図り、食料の安定供給の確保に取り組む国の姿勢が示されました。食料の安定供給の確保のためには、計画的に農業生産を進めていくことが重要であり、そのためには多様な作物栽培を可能とする圃場の整備や大型農業機械による農作業に対応できる優良農地の確保が課題と存じます。このためには、農業生産基盤の整備促進がより重要であり、例えば九州平均の基盤整備率は、水田で七六％、畑の区画整理で三一％と聞いております。 本県におきましては、傾斜地が多いこと等から、依然整備率が他県に比べて遅れているようです。水田では四八％、畑の区画整理では一一％、現在の整備状況と、今後どのように整備をされていくのか、お聞かせください。 また、島原半島地域の農業は、土壌、気象等の条件に恵まれ、耕地面積で県のシェアの二四％に比し、農業粗生産額は四〇％を占める生産性の高い農業地帯でありますが、平地に乏しく、傾斜地で細分化された耕地が分散するなど耕地条件としては恵まれず、耕地の大半は畑地帯であります。本地域の基幹産業である農業をさらに振興し、地域を活性化していくためには、農業生産基盤の整備が重要な課題と考えております。 そこで、島原半島地域における農業生産基盤の整備状況と、今後どのように進捗していかれるのか、お聞かせください。 （二）、農協合併についてでありますが、平成十二年度末までに県内を七ブロック七農協とする「新農協合併構想」を決議し、合併の取り組みがなされているところでありますが、県行政においても、合併推進のために積極的に支援する必要があると存じますが、そこで合併の進捗状況と今後の見通しはどうなっているのか、合併推進のために県はどのような対応をしていこうとしているのか、お尋ねをいたします。 以上で、本壇からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 〔登壇〕松島議員の御質問にお答えいたします。 グローバリゼーションや情報技術革命などの時代の潮流をどのように受けとめておられるかというお尋ねでございますが、今日、議員御指摘のとおり、世界規模での国際市場の形成が急速に進展をいたしております。また、情報通信技術の飛躍的な進歩は、新しいビジネスを創出し、流通コストを激減させるほか、日常生活等の分野でもさまざまな行動様式を変えていく可能性さえあると言われております。 グローバリゼーションの波によって、我が国の企業は、日本的経営システムの見直しが迫られておりますが、企業のみならず、社会全体がますます厳しい競争社会になってきております。一方、情報技術革命が叫ばれる中、我が国の通信市場の再編が本格化してまいりましたし、情報通信関連分野が経済活性化の主役の座を占めるに至っております。 こうした中で、議員御指摘のとおり、グローバリゼーション、情報技術革命といったことは、私はこれまでの我が国の社会経済システム全般を変革していく重要なキーワードの一つであると認識しております。本県におきましても、時代を変革していくこれらの潮流を十分に踏まえて、新しい長崎県づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 このような時代の変革の波の中にあって、今後どのように県政運営を行っていくのかというお尋ねでありますが、このため、現在策定中の「長期総合計画（仮称）」において、時代の変革の波が本県にどのような影響を及ぼし、どのような課題に力を注いでいくべきかといったことを整理しながら、今後の重点的な政策や特色ある施策を構築してまいりたいと考えております。 その中でグローバル化、高度情報化といった観点からは、総合的なベンチャー企業支援体制の創設や、インターネットによる県産品の販売と電子商取引の促進など、創造的な産業活動をはぐくむための施策、ギガビットネットワーク（次世代超高速情報通信網）の活用による情報関連産業の育成や、高度情報通信を活用した公共サービスの拡充など、高度情報化に関する施策、全国に先駆けた英会話習得への取り組みなど、国際社会にふさわしい人づくりのための施策、中国・韓国を中心とした東アジアに関する学術・文化の交流拠点づくりなど、国際交流を促進するための施策などを盛り込み、積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、グローバリゼーションによる競争社会においては、新しい活力を生み出すことが期待される反面、人と人との絆や地域の連帯感が希薄になることなどが懸念されるといった側面もあります。このため地域のコミュニティー活動を活性化し、地域課題に対する地域社会全体での主体的な取り組みを促進するなど、自立ある地域運営の仕組みづくりについても力を注いでまいりたいと考えております。 次に、県として観光立県実現のための「もてなしの心」をどのように県事業に反映させているのかというお尋ねでございますが、観光立県の実現にとって「もてなしの心」が重要であるという議員の御指摘は、私も同感であり、「長崎県観光活性化行動計画」でも、「もてなしの心につつまれる長崎県の旅」を第一のテーマに位置づけ、観光活性化推進本部におきまして連絡・調整を図りながら、ハード、ソフト両面から総合行政として推進しております。 御指摘のように、長崎ランタンフェスティバルの際に、駐車場探しに御苦労されたという問題も含め、「もてなしの心」という視点に立ちまして、観光客に適時、適切な観光情報を提供することは、特に重要なことと認識しております。このため、私は、「長崎県観光活性化行動計画」を策定後、直ちに昨年の九月補正予算で、長崎県観光情報システム整備事業を行うこととし、今月末には、全市町村に観光案内所「ナイス・センター」を設置していただくとともに、インターネットによる観光情報提供システム「ナイス・ネット」を立ち上げる予定であります。 また、観光客の立場に立って、県民挙げて観光客をもてなす体制づくりを図る「長崎県観光大学運営事業」を新たに実施するなど、海外からの観光客も含め、本県を訪れる観光客の皆様に、県民の「もてなしの心」を感じていただけるような施策を積極的に推進していくことといたしております。 次に、地方分権についてのお尋ねでございますが、地方分権の目的は、真の地方自治の確立であり、地方分権で言う、住民に身近な市町村とは、行政区域の広さとか、距離感といった物理的なものではなく、地方行政をできるだけ住民に最も身近な市町村で行うのが望ましいという趣旨であると考えております。 地方分権が今後進んでいきますと、国から県、県から市町村へ権限が移っていきます。権限を移すには、その権限に基づき行政を行えるだけの基盤が必要となります。そのため住民サービスの向上を前提として、市町村合併により自らの行財政基盤をしっかりと確立することが必要になります。分権型行政システムに必要な政策能力を持った市町村職員、あるいは福祉や環境、まちづくりなど専門的な職員は、ある程度の規模の市町村でなければ充実できないものであります。地域住民が豊かさとゆとりを実感できる地方分権型社会を築くために、しっかりとした基盤づくりを目指す市町村合併は、地方分権の趣旨に合致するものと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
○議長（林義博君） 教育長。
◎教育長（木村道夫君） 教育立県の長崎に関して、「話せる英語教育」のねらい、そして、その具体的な展開方法についてお答えをいたします。 国際化が進展をする中で、コミュニケーションの手段として英語の果たす役割は大変大きくなっておりまして、「話せる英語教育」の充実は、大変重要な教育課題と認識をいたしております。 このことから、本県におきましては、全国に先駆けまして、英会話力の向上に取り組みまして、国際社会に生きる児童・生徒のさまざまな可能性を広げるとともに、世界の人々が集う国際県長崎の確立に寄与することが重要であると考えております。 英会話力を高めるには、子供のころから英語に早く慣れ親しむことや、発音、あるいはヒアリングを重視した系統的な学習、あるいは実際に会話する機会を増やすことなどが大切であると考えております。このために、新設されます「総合的な学習の時間」を使って英語学習が行われるようになりました小学校も含めて、小学校、中学校、高校を合わせて四十校程度を実践モデル校に指定しまして、日常的な英会話力の効果的な育成方法や学習教材等を開発することといたしております。 これらの成果を得るために、小学校では、留学生等の民間講師を活用し、歌やゲームを通じて楽しみながら英語を学ぶということを進めてまいりたいと思いますし、中学校、高校では、外国語指導助手等を活用しながら、聞く、話すという、そういう力の育成や日常的な会話の習得、あるいは原則的には日本語をシャットアウトした英語キャンプの実施など、実践的な英語教育を推進してまいりたいと考えております。 また、身につけた英語を試す場として、英語検定試験を活用しまして、合格率を全国トップレベルに引き上げていきたいと考えております。 このほか県立高校の開放講座による親子英会話教室の実施など、一般の方々を対象とした英会話講座にも力を注いでいきたいと思っておりますが、産・学・官が連携をした推進組織を設置いたしまして、幅広い英会話学習の広がりを目指して、各界の支援、御協力をいただきながら、学校教育と生涯学習の両面から、長期的に県民英会話の普及、推進を図ってまいりたいと考えております。 それから、コンピュータを操作できる教員や指導できる教員の現状と、インターネットを活用した情報教育の推進についてのお尋ねにお答えをいたします。 平成十一年三月現在、操作できる教員の割合は五二％、指導できる教員の割合は二三％ということになっております。 本県では、平成十四年度までに、すべての教員がコンピュータを操作できるような取り組みを進めております一方、情報教育を進めていく上で核となります教員に対する専門的な研修や、操作技能に応じた各種研修等を行うなど、習熟度に応じた研修メニューをつくって、これらの人材の育成に努めているところであります。 さらに来年度から、教員採用試験にパソコンの実技試験を取り入れることといたしております。 インターネットの接続につきましては、県立学校では、計画を一年前倒しをしまして、平成十二年度までに完了することといたしておりますし、小学校、中学校につきましては、設置者であります市町村に対し、国の計画が平成十三年度までということになっておりますので、その計画に沿って整備促進を強く働きかけてまいりたいと考えております。 学校におきますインターネットの活用については、教員が開発をしました学習ソフトや指導案、地域の歴史・文化に関する資料等を教育センターにデータベースとして構築をしまして、学校がいつでも自由にインターネットを使ってこれを活用できるようなシステムを整備したり、下五島地区の小学校、中学校、高校、二十五校がございますが、これを衛星や無線などの高速回線で結ぶことによって、各学校が製作した学習教材や映像を授業等で相互に活用できるような研究も進めております。今後は、このような先進的な取り組みをもとに、県下のすべての学校で幅広い活用ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林義博君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（永石征彦君） 介護保険と高齢者福祉について。 認定の進捗状況について、県としてどう受けとめられ、指導されておられるのかとのお尋ねでございますが、要介護認定の事務につきましては、各市町村において計画的に実施してきたところであります。制度開始を目前に控え、制度の周知浸透等により、申請件数が増加する傾向にあります。 このため県としても実情を把握し、増加の著しい市町村に対し、介護認定審査会の開催回数や、一回当たりの審査件数を増やすなど、迅速かつ適切に対処するよう個別に、または担当課長会議などを通じて市町村を指導しているところであります。 介護サービスを必要とする方が確実にサービスの受給ができるよう、残された期間での施行準備に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 同じく介護保険の対象外となった高齢者の中には、今まで受けていた福祉サービスが受けられなくなるのではないか、特に、多くの人が利用しているデイサービスについてどのように対処しようとしているのかとのお尋ねでございます。 介護保険制度では、要介護認定において「自立」の認定を受けた方々は、今まで受けていたデイサービスやホームヘルプサービスなどが受けられないことになります。そのため介護保険の対象外となった高齢者に対しては、これまでのデイサービスにかわり、国の介護予防・生活支援事業を活用した生きがい対応型デイサービス事業を提供してまいります。この生きがい対応型デイサービス事業は、老人福祉センター、公民館などを活用し、介護予防、生きがい対策や引きこもり防止対策として、趣味や教養講座の開設、軽度の日常動作訓練等を行うものであります。 また、ホームヘルプサービスにかわりましては、家事援助など、国の補助事業である軽度生活援助事業を活用していくこととしております。この事業は、地域住民の自主的活動が求められており、県といたしましては、これら自主的活動が円滑に実施できるよう市町村と連携を図り支援してまいりたいと考えております。 高齢者の社会参加は、明るく、活力にあふれた長寿社会を実現していく上で大変重要であると認識しております。 県といたしましては、高齢者の長年培ってきた経験や知識を活かしたまちづくり活動、老人クラブ活動、世代間交流活動などの社会参加を積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、生きがいづくりとしては、ながさき県民大学や長崎県すこやか長寿大学校などの講座の拡充、老人福祉センター、公民館などでの趣味、教養講座などを充実してまいりたいと考えております。
○議長（林義博君） 農林部長。
◎農林部長（白浜重晴君） 農業問題について。 本県の農業基盤整備の状況と今後の整備方針についてのお尋ねでございますが、農業基盤の整備につきましては、議員御指摘のとおり、農業の持続的な発展を図るために最も重要な課題であると認識をいたしまして、現在、「長崎県第四次土地改良長期計画」に沿って計画的に推進をしておるところでございます。 本県における平成十年度末までの整備状況は、お話にもありましたように、中山間地域等の条件不利地域が多いために、水田で四八％、畑の区画整理で一一％と低い整備水準にあります。 このため県といたしましては、当初予算だけでなく、国の補正予算等も最大限に活用させていただきまして、整備率を上げるように努力をいたしているところでございます。 今後とも、各地域の実情に応じ、畑地帯の整備を初め、農道網の整備、中山間地域の整備等を重点といたしまして、国の施策とも連携をしながら、地元・関係機関と一体となり、積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、島原半島地域の農業生産基盤の整備状況と今後の整備方針についてのお尋ねでございますが、島原地域は、県内有数の農業地帯でございまして、これまで地域の基幹農道であります広域農道の整備を初め、水田や畑地帯の基盤整備を進めてまいりました。その結果、広域農道につきましては、先般、雲仙グリーンロードが竣工いたしまして、核となる農道はほぼ整備をされたところでございます。 しかしながら、基盤整備の状況は、水田で二九％、農地の六割を占めます畑地帯の区画整理については一二％と低い水準にあります。このため、畑地帯につきましては、「がまだす計画」の重点プロジェクトに担い手育成畑地帯総合整備事業を位置づけまして、十地区八百八十七ヘクタールの整備を計画しているところでございまして、これまで吾妻町の山田原を初め、五地区が着工いたしまして、平成十二年度は二地区の新規採択の申請を行っているところでございます。 今後とも、島原半島地域の農業振興の基礎となります基盤整備の推進につきましては、地元市町村、関係機関等と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、農協合併についてのお尋ねでございますが、合併の進捗状況と今後の見通しでございますが、農協系統で決議をしている県下七農協とする「新農協合併構想」に沿って広域合併が進められております。既に壱岐と対馬地区は合併が完了しておりまして、県央地区の四農協は、本年四月一日に合併をし、「長崎県央農業協同組合」として発足することになっております。 また、南高・島原地区の十一農協におきましても合併推進協議会を設置いたしまして、平成十三年四月の合併に向けて具体的協議がなされております。また、その他の地区におきましても、地区別合併研究会において合併の検討が行われているところでございます。 なお、経営困難に陥りました長崎市農協と平戸農協は、本年四月一日にそれぞれ「東長崎農協」と「生月農協」に合併することで、現在、所要の手続が進められております。 また、合併推進のために県はどのような対応をしていこうとしているのかとのお尋ねでございますが、農業・農村の環境が大きく変化をしている中で、農協が経営基盤の強化を図りまして、組合員の負託にこたえるためには、広域合併によりその機能を発揮していくことが重要であると存じます。 このため県といたしましては、合併推進協議会の早期設置や、広域合併に参加できていない農協の早期加入を指導してまいりたいと存じます。 また、合併実現のために、農協系統が設置しております合併対策基金への助成、合併に伴う施設整備への助成など各種支援を引き続き実施するとともに、農協中央会と連携を密にしながら、広域合併を強力に推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（林義博君）
福祉保健部長に答弁漏れがあっていますので、答弁させます－
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（永石征彦君） 答弁漏れがありまして、申しわけございません。 福祉行政の中での少子化対策についてでございます。 少子化対策は、本県においても緊急の課題であり、県としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、最近の少子化の急速な進展については、晩婚化の進行等による未婚率の上昇が主な要因として挙げられていることは、議員御指摘のとおりでございます。 その背景としては、仕事と子育ての両立の負担感の増大などが考えられています。これらの負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるような視点に立って、このたび、国の「少子化対策推進基本方針」が示され、それに基づく「新エンゼルプラン」が策定されています。 県としても、さまざまな関係者の御意見などを賜りながら、県民の意識調査や国の新プランの趣旨を踏まえ、新たな計画を平成十二年度中に策定してまいりたいと考えております。 今後とも、少子化対策については、各部との連携を図り、全庁を挙げて施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林義博君） 松島議員－四番。
◆四番（松島世佳君） 御答弁ありがとうございます。 知事と、実は、一昨年の十一月だったですかね、インフォメーション・テクノロジー、いわゆる情報産業ということでシリコンバレーに視察を御一緒いたしました。私はまさに時宜を得て未来志向型、非常に知事の意欲を感じて心強く思ったわけでございます。 そして、昨年、ベンチャーキャピタルの原 丈二さんを、実は、私はちょうどタイミングが悪くて出席できなかったんですが、長崎県に招聘をして、企業間のお見合いをさせたと、こういうようなことを聞き及んでおりますが、まさに第三次産業革命と言われる情報産業に、いち早くそういう形で、立ち上げができないかと、その意欲に私は十分期待をしているわけなんですが、その後の結果について、実は、私は失念をしておりますので、知事から答弁をいただきたいと。原さんとの、まず、そこから。
○議長（林義博君）
商工労働部長。
◎
商工労働部長（古川康君） 知事からの要請で、原 丈二さんが、昨年、長崎に参りまして、その時に国際通信フォーラムと一緒にやりましたので、アライアンスの関係で十数社とお見合いをさせていただきました。その結果、まだ確定に至っておりませんけれども、その後、数社との間にやりとりがあって、現在でも一社間では成果に結びつくような形で、現在、お話が進んでおりまして、恐らくはビジネスベースでの取引が成立するという成果を生むものと思っています。 また、原 丈二さんがこのたび、日本の方でも、今、アメリカで展開されているベンチャーへの取り組みを支援するために、長崎においても民間の人を集めて、長崎で立ち上げる、ベンチャーファンドみたいなものをつくれないかというようなお話も進んでおるやに伺っておりまして、そういうふうな面でも、昨日行いましたアライアンス・フォーラムの成果が、少しずつではありますけれども、実を結びつつあるというふうに言えようかと思います。
○議長（林義博君） 松島議員－四番。
◆四番（松島世佳君） 非常に期待をしております。実は、原 丈二さんというのは、ベンチャーキャピタリストですよね、そして、先ほど先輩議員の質問に知事が御答弁の中で、「ベンチャーの芽が長崎にも出てくればいいな」と、こうおっしゃっていた。既存の企業間のお見合いをさせて、企業でそのことを情報産業と結びつけてやるのもそれは結構。 もう一つ、三十年前からシリコンバレーが世界の情報産業のメッカとして、まず、今のアメリカの、すなわち経済復興というんですかね、すごい勢いで世界をじゅうりんしております。まさにこれからちょうどそのことが三年ぐらい前から、渋谷ビットバレーと、日本にもやっと二十代、三十代の企業群が立ち上がって、すごい勢いで伸びていると聞きます。というのは、情報産業、インフォメーション・テクノロジーというのは、場所とかを全く選ばないというんですかね、シリコンバレーというのは、御承知のとおり、本当にサンジエゴの山の中でもないけれども、台地みたいなところですよね。そういうところにあれだけの企業群の立ち上げができたと。長崎県は、確かに物理的に、地理的に非常に日本の西の果てなんですけれども、そういうものをいとわず、私は立ち上げきる企業というか、企業形態ではなかろうかと思うんですよ。先ほど知事がおっしゃった、「そういう芽を育てていきたい」と、まさに時宜を得て必要なことではないかと思います。 そういう意味での、先ほどのベンチャーキャピタリストの原 丈二さんと日本の企業との業務提携もさることながら、もう一歩突っ込んで、先ほど知事の答弁にあった、そういう芽を育てる、そのための優遇措置をやっていくと。例えば壱岐、あるいは対馬、あるいは島原でも一緒なんですが、そういう地域でも全く時間、距離とか関係なく業務を開発し、仕事ができていくと。 実は、ランズエンドというのは、アメリカの山の中にありますけれども、地の果てという名前で、株式会社地の果てと。それが年間数百億円というふうな売り上げを上げていると、しかも、従業員三名だと、そういうことも聞き及んでおります。そういう意味で、長崎県にとって、そういう芽を育てるというのですか、何かできればなという思いがありますが、いま一つそういう芽は、あるいは優遇策とか、そういうものはございますか、ちょっと答弁を。
○議長（林義博君）
商工労働部長。
◎
商工労働部長（古川康君） まず、そういう企業を呼んでくるという意味における企業誘致の内容について、現在、見直しを検討しつつあります。例えば、今お話があったように、確かにこのＩＴ革命によって、通信回線のコストさえ何らかの形で安くできれば、実際はどこで開発をするのか、どこで仕事をしているのかということを問わない時代になってきております。逆に言えば、都会のように固定費が高くかかる、または人件費が比較的高くかかるというところに比べて、長崎は優位性を持っているというふうなことにも位置づけができようかと思います。 そのためにも、そういう企業が長崎に立地するにはどのようなことがクリアされればいいのかということを、今、そういういろんな小さな企業を含めて相談をしておりまして、どういう工夫をしていけばいいのかというふうなことを、今、研究しているところでございます。
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 御承知のとおり、アメリカのシリコンバレーの場合は、やっぱり産・学・官共同がうまくいっているんですね。特に、学との研究が共同でなされたということが、ああいった形で情報産業の最先端地域になってきたわけなんでして、実は、長崎の場合はそれが非常に弱かった。産は、結構いろいろやっていたんですが、学との結びつきが、私が就任したときには、形としてはあるんですが、具体的なものが、正直言ってございませんでした。ぜひ、今、やっぱり長崎大学が核になっていただかなければいかぬということで、長崎大学を中心にしていろいろと、私どもが出資しているサンテックナガサキ（長崎県産業技術振興財団）というのがありますが、ここと共同で、いろいろな新しい問題について、今、取り組んで研究をさせていただいておりますし、また、今回のギガビットも、本当は難しかったんですよね。しかし、必ずそういった環境整備をしないと、なかなか新しいものが育ってこない。ギガビットと、私も何かなと思って、一番手っ取り早くてみんながわかるのは、一年分の新聞を三秒間で瞬時に送ることができると、そういったすばらしい研究施設なんでして、そういうものを整備することによって、できるだけ研究体制が今まで十分になされていなかったものを、今、
商工労働部長に指示をしてやっていただいておりまして、特に、うちは遅れていましたので、この前から企業振興課長に約七、八カ所ぐらい、国内の最先端のそういったところをずうっと見させて、何しろやっぱりまず見て、どういうことをやっているかということを知りながら、新しいものをつくり出していかなければいかぬということで、随分いろいろとそれぞれの地域に行って、新しいものを吸収してきているようでございますので、これから具体的に形づくりをしていきたいというように思っておりますので、また議員もいろいろ御造詣が深いようでございますので、いろいろな面で御指導いただきたいというように思っております。
○議長（林義博君） 松島議員－四番。
◆四番（松島世佳君） 大いに期待をしております。
商工労働部長、渋谷ビットバレーというのはものすごい勢いが出ていますので、ひとつよろしく、その辺のこと、視察をしながらやっていただければ、幸いにして東京から見えていますので頼みます。よろしくお願いをしておきます。 このことにいろいろお話をしたいんですが、産・官・学と、実はおっしゃったんですけども、ちょっと疑義があるんです。産・学は確かに一緒にやったんです、シリコンバレーは。しかし、官はそうじゃなかった、正直言いましてね。これは後に議論いたします。 次に、観光開発なんですけれども、「
観光立県元年」の立ち上げ、そういうふうな形で、実は、一昨年、昨年かな、本会議でも申し上げたんです。実は、今日たまたま、
ハウステンボス・長崎の組み合わせが第一位、次いで、島原・雲仙、長崎・雲仙と、人気投票じゃないですけど、その話をなさった。一昨年だったと思いますが、観光ルートを立ち上げろと。実は、まず観光資源と称するテーマパークが一つ、二つ目が歴史・文化、そして三つ目が自然、大きくくるめて観光資源というのが三つあると思うんですね。その三つを長崎県は、佐世保に
ハウステンボス・テーマパーク、そして歴史・文化というのは長崎、自然は雲仙という形で持っているんだと。これはしかも日本で、恐らくこれほどちゃんとしたナンバーワンのものを持っているのはそうないのではないかと。世界に比較してもそう引けをとるものではなかろうかと、私は認識をしております。 一昨年の本会議であったと思うんですが、当時の
商工労働部長に国際観光ルートの立ち上げを、この三角形のルートの中で立ち上げてくださいと、実は、最終的には要望したら、「それは検討してやりましょう」というふうな発言をいただいたんですが、
商工労働部長はかわられていますので、その辺の引き継ぎなり、あるいは希望なり、プランなりあるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（林義博君）
商工労働部長。
◎
商工労働部長（古川康君） 国際観光ルートの形成ということでございますけれども、私ども現在、特に、韓国や上海、そういったところを中心にしまして、外客を長崎に誘致するという活動をしてきております。さらに今年度は上海におきましてもやることとしておりまして、そのようなことを通じて外客を誘致しようというふうに思っておるわけでございます。 そのほか、観光客の数が一番多い
ハウステンボスについては、これまで台湾のお客様が一番多いということでございました。それが若干の経済の落ち込みで下がってきたということがあるんですが、これについても
ハウステンボスが中心になっていって、民間の取り組みで増やすような工夫をしてきております。 おかげをもちまして、韓国も経済の一時期の落ち込みからかなり急激に脱却をしているということもありまして、また対馬との間の航路が整備されたということもこれありで、そういった外国からのお客様がお見えになるということが増えてきておりますし、またそれに対応する「もてなしの心」ということを先ほど知事も御答弁いたしましたけれども、そういう誘致をするためにソフトとして、例えば旅行者がお泊まりになる宿泊施設において、そういう外国人客の接遇ができるような研修、そういったものも観光大学といったものを通じてやっていくということでございます。
○議長（林義博君） 松島議員－四番。
◆四番（松島世佳君） すなわち三つの観光資源を長崎県は持っているんだと。いわゆるウエーティングという形でそういうものを持っている。そのために、先ほど「もてなしの心」ではないけれども、ハード、ソフトともに備えて、そして国際的に対中国だ、対韓国だ、対東南アジア、対台湾だと、それぞれのルートにおけるセールスじゃないけれども、そういう形の立ち上げを具体的にやってほしいという提案を実はしたんです。だから、個々のそれぞれの事例というのは、私もわかります。
ハウステンボスに台湾のお客様が非常に多かったと、しかし、台湾が不景気になってだめになった。これは聞いております。しかし、いずれにしても観光立県長崎と銘打つ以上、そういうセールスポイントをちゃんと踏まえて、そして条件を整えてセールスをしていかないと、私は絵に描いたもちになるのではなかろうかと思います。 どうぞ、知事。
○議長（林義博君） 知事。
◎知事（金子原二郎君） 観光の面につきまして、当然、それぞれの地域の特徴というのがあるんですが、私も、例えば香港へも行きましたし、上海へも行って、また韓国でもやっぱり同じように皆さん方に、エージェントを集めていろいろな運動をしてまいりました。そういう中で感じましたことは、やっぱりパンフレットのつくり方一つにしても、対象がいろいろ違うんですね。若向きとか、それから中年層とか、それから熟年層とか、この前、朝長議員からもいろいろ御質問がありましたけれども、そういった新しい商品をどんどんつくっていってやっていかないと、なかなかこれからの、各県も競争していますから、だから、やっぱり長崎県の持っているいいものをどう売り出していくかということについて、これから積極的にＰＲをしていくことが大変大事だというように思っておりますし、これからまた北京でもこの後、五月にそういった催しをやるようにしております。 そういうことで、全員が一丸となって、今、観光課の皆さん方も積極的に取り組んでおりますので、私が一番にお願いしたいことは、もう少し民間の方々がやっぱり一緒になってやらないと、県だけやったってだめですから、この前、園田議員からもお話があったように、民がいま一つという感じがいたしておりますので、ぜひ皆さん方の方からもそれぞれ地域ではっぱをかけていただきたい。 それから、自然は島原だけではなくして、離島がありますから、離島が持っている特性の自然というのは大変すばらしいものでございますので、その辺はよろしくお願いいたします。
○議長（林義博君） 松島議員－四番。
◆四番（松島世佳君） 最後に、「
観光立県元年」ということでございますが、先だって、日蘭交流四〇〇周年記念事業の第一回目だと思いますが、先ほど登壇して申し上げた、雲仙で、ラング市長、そして草柳大蔵さんの講演をお聞きした。その中で、草柳大蔵さんが、実は、到着してすぐ九州ホテルにおいでになったそうです。そうしたら、「あら、先生、九年ぶりですね、お久しぶりです」と女中さんが言われたと。その一言で、草柳さんがほっと、先ほどの話じゃないけども、「ああ、来てよかったな」と、「ああ、ちゃんと覚えててくれた」と、「もてなしの心」じゃないけど、そういうふうな女中さんの一言が、この一日非常に気分がよかったと。まさにそういう迎える姿勢というのが、もし「
観光立県元年」と銘打ってあるのであれば、民・官・全部一緒になってそういうふうな心構えをつくる必要があるのではなかろうかと、こう思います。 そして、観光ということは、四千年前に最初に出てくるんだそうです。「光を見る、見る光」、光というのは、何かというと、これは私が言うのではないんです、草柳大蔵さんがおっしゃっていたんですが、「これは人を探す、人材を見つける、人と会う」、こういうことだそうです。すなわち観光とは、ハード、自然やテーマパークや、あるいは歴史・文化も見ることも必要なんだけど、その歴史の中での過去の人物と会う、その喜びを見出しにくる。もちろん生きている人とも会う、人材と会うということも観光でしょうけれども、そういう意味合いにおいて、「
観光立県元年」ということであれば、そのソフト面の充実を、もちろん、おっしゃるとおり官ではなかなかというところもあるかと思います。しかし、民を動かしていくのは、今、国・県を問わず、民を動かすために一生懸命皆さんやっていらっしゃると、ひとつその辺の配慮をよろしくお願いをして終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（林義博君） 関連質問に入ります。 松田議員－三十五番。 〔関連質問〕
◆三十五番（松田正民君） せっかくの機会でありますので、教育長に再度お尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど教育県長崎ということで、積極的に今後の動きを展開していきたいということであります。その中で、いわゆる人づくり日本一、長崎県教育としての今後の発展性を見る上において、先ほどの本質問の中でお話がありました「話せる英語教育」、あるいは情報教育、あるいは中高一貫教育、こういうことを充実、強化をしていただきたい。それに合わせて、即して積極的にやるというお答えのようでございました。 その中で、情報教育としての、いわゆるＩＴ、情報技術革命、今後これを推し進めていくということでありますけれども、その中でインターネットの取り扱い、そしてソフトの開発、これを引用しながら今年度、平成十二年度においては、予算の裏づけをすると同時に、これをすべての、いわゆる離島を含めて制度というものを具体化していきたいというふうなことでありましたけれども、その辺の具体的な裏づけ、予算の確保ですね、こういうものがどのような形の中で今後進められる用意があるのかどうかですね。 それとあわせて、小学校、中学校、高校の情報技術革命として推し進める上において、今後の働きかけというものについて、どのように教育長はお考えをお持ちであるのか、その辺、基本的な御見解でよろしゅうございますので、お示しいただければありがたいと思います。 それから、あわせてでありますけれども、先ほどは「話せる英語教育」ということで、このことにつきましては、知事が今時の県議会においても冒頭、知事説明の中で、英語キャンプというものを積極的にやるというお取り扱いでございます。この英語キャンプ、大変結構なことでありますが、せんだってからも、ある中学校においては管理職が学生に対して至らぬ行為をしたと、そういう行為があったようでもございます。そういう中で、キャンプというものについては教材として、野外活動として適切な指導と言えると思いますけれども、英語キャンプと題して野外活動、当然、話せる教育という現実的な英語教育というものを考えてまいりますと、大変確かなうまみのあるといいますか、中身のあるといいますか、そういう英語教育として推進されるというふうに判断をいたしますけれども、やはりその前に、教育以前の問題として環境づくりといいますか、人里離れたところで英語キャンプをやるわけでありますので、したがいまして、そういった深い配慮といいますか、そういったものも基本的に考えなければいけないのではないかなというふうに私は心配する旨も持っておるわけでございます。 その辺について、せっかくの機会でありますので、英語キャンプというものの取り扱い、それからあわせて「話せる英語教育」というもの、英語キャンプというものの活用というものについてどのように具体的に今後の展望としての見通しを持っておられるのか、その辺、お伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（林義博君） 教育長。
◎教育長（木村道夫君） まず最初の「話せる英語教育」を充実していくために、今後の小学校、中学校、高校における推進対策を具体的に予算の裏づけをもってどうするのかという御趣旨だったと思います。 先ほども少し御答弁でもお話をしましたけれども、高等学校は、実は平成十三年度までの計画で機器の整備をすることにいたしておりました。ところが、今申し上げたようなことで、インターネット、情報教育にやはり力を入れるということの重要性にかんがみまして、一年計画を繰り上げて、平成十二年度で七十四校全部の学校にこのシステムを接続をするということで予算措置を今、平成十二年度の予算でお願いをいたしております。 小学校、中学校、設置者が市町村教育委員会でございますので、これはもう早く予算措置をして、ぜひ国の計画に沿って整備ができるようにお願いをしたいということで指導をしております。
○議長（林義博君） 青崎議員－三番。 〔関連質問〕
◆三番（青崎寛君） 私は、松島議員の質問の中から少子化問題についてお尋ねしたいと思います。 ここにこんな本があります。「次はこうなる」という堺屋太一さんが書かれた本なんですが、ここでヨーロッパは十五年前から少子化問題で非常に悩んだ、そしていろんな対策をやってきた。すべて考えられる手立て、例えば育児手当を支給する、育児減税をする、育児休暇を増やす、託児所など働く女性のための施設を増やす、住宅を広げ子供部屋をつくる、勤務時間を短くする、休日を増やすなどなど、とってきたけれども全部失敗してきた。論より証拠と言われるが、こと人口問題に関する限り、世間で言われる論と統計にあらわれる証拠はすべて逆になっているということを経済企画庁長官は言われているわけです。 しかしながら、今の国の政策、あるいは県の政策を見てみますと、ちょうどヨーロッパが十五年前失敗したことをずうっと後追いしながらやってきているのではないかと。しかし、私はそれをむだと言うつもりはないんです。それは、育児を加勢する、援助するための政策として大事なことだと思います。特に、御承知のとおり、今の児童虐待とか、あるいは統計で見ますと、母親の四〇％の方が子供を育てるのに、育児に疲れているというようなことを言われておりますから、当然、この手当てはしなければならない。しかし、果たしてこれが少子化対策になるかというと、堺屋さんが言われているんですけれども、ならないと書いてあるんですね。 そういう中で、実は佐賀県がやりましたね、いわゆる「県民あなたがキューピット、少子化対策は未婚者減少から」という対策を来年度からやろうと言われておる。これは当を得た見事な政策だと思うんです。しかも、何でこれを考えたかというと、いわゆる統計の中から見て、これは少子化の最大の原因は、先ほど
福祉保健部長は、未婚とおっしゃられた、おっしゃるとおりなんですね、未婚が増えてきた、未婚率が増えてきた。先ほど松島議員は、女性のことを言いましたけれども、男性がひどいんですよ。一九八〇年二・六％だった、それが一九九〇年は五・五七％になり、そして一九九五年、八・九二％が生涯未婚率の方だと。この調子で増えていったら、二〇〇〇年の国勢調査で、恐らく一割になるんですね、男性の生涯未婚率というのが。ここにメスを入れなけなければ、私は少子化の問題は解決できないと思うんですが、
福祉保健部長のお考えをお尋ねしたい。幸い、平成十二年度中に少子化対策を県としても策定するということでしたので、まずもってお伺いしておきたいと思うのですが。
○議長（林義博君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（永石征彦君） 少子化対策につきましては、議員おっしゃるように統計数値を分析し、未婚率の上昇を抑えるような事業の展開を実施する考えはないかというようなお尋ねですが、同じような趣旨になるかと思いますが、五十歳時の未婚率、いわゆる生涯未婚率については、議員がおっしゃったように、平成七年の国勢調査によりますと、男性が八・九二％、女性が五・〇八％、前回の平成二年の数値と比較しますと、男性が三・三五％の増というようなことで、特に男性の上昇が大きくなっているということで、深刻な状況になっております。 このため県といたしましても、独身男女の出会いの場の設定等についても、「長崎県ふるさと夢づくり支援事業」というのがございまして、これによりまして本年度、五カ所で市町等が実施する事業への助成を行って支援をしているところであります。 この事業は、実は平成九年から三カ年事業で実施しているものでありまして、議員の地元であります平戸市で、御承知のようにやっておられまして、過去三回やられてかなり集まって実績を上げているということで、二十組ぐらいのカップルができて、結果的には過去三回で九組がゴールインをしたというような状況を聞いております。結婚する、しないということにつきましては、個人の意思にかかわる問題でありますので……。
○議長（林義博君） 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第一号議案ないし第百八号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第一号請願「酒販免許制度の緩和反対に関する請願」外二件が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より三月十六日までは、委員会開催のため本会議は休会、三月十七日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 －－ 午後四時十九分散会 －－...